2022年度 研修一覧(月別)

コンプライアンスやハラスメント対策、個人情報保護など、管理職として必要不可欠な基礎知識を網羅的に学ぶことにより、管理職としての職責の重要性を再認識するとともに、管理能力の向上を目指します。
在職１～2年目の管理職（所属長相当職）を対象とします。
※今後、管理職として活躍が期待される課長補佐等の職員も受講可能です。

新型コロナウイルス感染症対策や地方創生、デジタル化、ＳＤＧｓなど、市町村をめぐる最先端の政策を学ぶことにより、社会経済情勢の変化に的確に対応した政策立案能力の向上を目指します。
企画に関する事務を担当する職員を対象とします。

地域おこし協力隊員による地域協力活動及び集落支援員による集落対策支援の取組みを推進するために必要となる知識の習得と実務能力の向上を目指します。
地域おこし協力隊員及び集落支援員を対象とします。

行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。

地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

情報公開制度及び個人情報保護制度の現状・課題等に関する講義、演習等により、適正な行政情報の管理に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

空き家、空き店舗等の活用、協働による地域づくりの手法等に関する講義、フィールドワーク（現地調査）、演習等により、既存ストックを活用して地域を再生させることについて学びます。

公共施設を取り巻く現状と課題、公共施設マネジメント（施設の統廃合、個別施設計画の策定等）、公共施設マネジメントにおける公民連携等に関する講義、演習等により、将来にわたり公共施設を適切に管理運営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地域保健と医療制度の現状と課題、住民の健康づくりの推進、地域保健と地域医療の連携等に関する講義、演習等により、地域保健及び住民の健康増進についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

住民協働の意義、行政とボランティア団体、ＮＰＯ、自治会等との連携及び合意形成に係る手法、これらの組織の活動を支える仕組み等に関する講義、演習等により、地域の課題が複雑化・多様化する中での住民協働による地域づくりについて学びます。

地方自治法、民法等における契約に係る定め、契約書の作成に係る実務等に関する講義、演習等により、契約実務における必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地域ブランドの育成・定着やマーケティング戦略、中小企業支援、人材育成等に関する講義、演習等により、地域産業の振興についての専門的な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

持続可能な地域づくりの意義や環境問題の動向、課題解決に向けた政策立案の視点・条例案の策定等についての講義、演習等により、環境行政に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

住民行政事務（住民基本台帳事務、戸籍事務、印鑑登録事務等）に関する講義、演習等により、住民行政事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

デジタル化の意義や行政手続きのオンライン化、データの利活用、情報セキュリティ対策等に関する講義、演習等により、行政のデジタル化の推進に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

子育てをしやすい社会環境を形成するため、子育て支援における市町村や地域コミュニティの役割、多様化する幼児教育・保育ニーズへの対応、子育て支援に関連する諸課題等、市町村に求められている子育て支援について学びます。

空き家問題を巡る背景や国の動向、空家対策特別措置法、予防対策、先進取組事例等に関する講義、演習等により、空き家問題を様々な視点から学び、その対策を効果的に推進していく上で必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

人口減少及び少子高齢化の進展に伴い地域運営組織の取組みが期待されていることから、その設立の背景と現状、組織の形成及び持続的な運営等に関する講義、演習等により、地域運営組織の形成と運営について学びます。
「地域運営組織」とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組みを持続的に実践する組織をいいます。

感染症対策・危機管理の基礎や市町村の役割、リスクコミュニケーション等に関する講義、演習等により、感染症に適切に対処し、住民の生命を守るための対策について、専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、組織目標の的確な設定、良好な職場環境づくり等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるリーダーシップ及びマネジメントの在り方等について学びます。
管理職（所属長相当職）を対象とします。

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

住民との合意形成のため市町村職員に必要とされる、実践的なファシリテーションのスキルについて、基礎や事例を学ぶとともに、ワークショップ演習を通じて体験的に身に付け、合意形成能力の向上を目指します。
住民協働推進を担当する職員のほか、住民との合意形成を必要とする分野（企画、財政、都市計画等）を担当する職員を対象とします。

行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。

人材育成・人事管理の在り方、行政経営、リスクマネジメント等に関する講義、演習等により、管理職（所属長）になった場合に求められる能力の向上を目指します。
今後、管理職（所属長相当職）として活躍が期待される課長補佐等の職員を対象とします。

地方公会計における財務書類等の作成に必要な複式簿記等に係る基礎的な知識や、財務書類等の整備・更新の手法、活用事例、各種財政指標の見方等に関する講義、演習等により、地方公会計制度についての専門的知識と実務能力の向上を目指します。
地方公会計の業務に従事している職員で、研修の全日程を受講できる方を対象とします。

人材育成・能力開発の意義、研修を企画する際のポイント、研修技法等に関する専門的知識の習得と効果的な研修を企画・運営するために必要な実務能力の向上を目指します。

様々な都市計画（都市計画マスタープラン、立地適正化計画、土地利用計画等）やインフラ整備、自治体の先進事例等に関する講義、演習等により、人口減少時代に向け、持続的に都市の活力を維持・向上していくために求められる都市計画の在り方や役割について学びます。

行政法その他法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。

地方財政をめぐる最新の動向、地方交付税及び地方債の現状と課題、地方税制改正の動向、地方公営企業等の諸課題等に関する講義、演習等により、地方財政に関する専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
財政に関する事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

マイナンバーカード、ＩＣＴ等の利活用の最新動向、情報政策の企画立案、行政サービスの充実等に関する講義、演習等により、情報政策の効率的かつ円滑な推進に必要な専門的知識と実務遂行能力の向上を目指します。
情報政策に関する事務を担当する職員を対象とします。

生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

窓口対応における住民の満足度を高めるための講義、演習等により、住民窓口サービスの向上に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村の窓口等で住民と接する機会のある職員（住民行政事務、福祉関係、土木関係等の事務に従事する職員）を対象とします。

上下水道事業に係る法制度や経営戦略の策定・改定、公営企業会計、収入確保の方策等に関する講義、演習等により、上下水道事業を健全に経営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地方公務員制度の理論、人事評価制度の運用改善に関する講義、演習等により人事に関する事務についての実務遂行能力の向上を目指します。
人事評価制度所管課の職員を対象とします。

公共施設を取り巻く現状と課題、公共施設マネジメント（施設の統廃合、個別施設計画の策定等）、公共施設マネジメントにおける公民連携等に関する講義、演習等により、将来にわたり公共施設を適切に管理運営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

男女共同、多文化共生、部落差別解消推進法等に関する講義等により、人権を尊重した地域社会の形成について学びます。

地方債制度、金融市場の仕組み、金利、債券、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
資金調達又は資金運用を担当する職員を対象とします。

公営企業に関する近年の施策や、公営企業の「経営戦略」の策定・改定の方法、「会計適用」の方法等に関する講義、演習等により、経営環境が厳しさを増しつつある中、経営戦略や財務情報を活かして、公営企業を中長期的な視野に基づき計画的に経営していくに当たって必要となる専門的知識の習得と、実務遂行能力の向上を目指します。
経営戦略の策定・改定に取り組む公営企業、これから会計適用を必要とする公営企業や、公営企業会計を適用しているが制度の理解を深めたいと考えている公営企業担当職員を対象とします。（なお、病院事業については、経営戦略に代えて「新公立病院改革プラン」を策定することとされているため、本研修は病院事業以外の事業を念頭に置いた内容となります。）

選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地域活性化は、様々な知識や経験を持った人が、その能力とアイデアを活かしながら地域づくりに取り組み、様々な活動が展開されることが大切です。この研修では、地域で活躍する実践者を外部講師とした座学式の講義のほか、講師との直接対話やグループトーク、人財塾修了生の事例報告を通じて、地域リーダーとして必要な心構えやノウハウ等を学習します。
地域づくりに取り組む市町村職員、NPO関係者及び地域おこし協力隊員等で、研修の全日程を受講できる方を対象とします。

所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、組織目標の的確な設定、良好な職場環境づくり等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるリーダーシップ及びマネジメントの在り方等について学びます。
管理職（所属長相当職）を対象とします。

コンプライアンス、内部統制、パブリシティ等に関する講義、演習等により、健全な組織づくりに不可欠なリスクマネジメントについて学びます。

資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

公共交通に係る法制度やモビリティマネジメント、高齢者等の移動手段の確保、新たなモビリティサービスの動向等に関する講義、演習等により、人口減少・少子高齢化時代の地域における円滑な移動の確保等、公共交通とまちづくりについて学びます。

循環型社会の形成、様々な廃棄物の処理及びリサイクル等に関する講義、演習等により、廃棄物の処理及びリサイクルについての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

組織におけるフォロワーの重要性、フォロワーシップ等に関する講義、演習等により、効果的な組織力の向上に必要な知識、技術を学びます。
管理職（所属長相当職）以外の職員を対象とします。

生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

行政法その他法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。

所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

介護保険制度、地域包括ケア等に関する講義、演習等により、高齢者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

障がい者福祉の現状と課題、障がい者に対する様々な支援等に関する講義、演習等により、障がい者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。

自治体が関わる法的紛争や予防法務、訴訟実務のポイント、行政不服審査等に関する講義、演習等により、法的危機管理能力の向上を目指します。
法務事務を担当する職員のほか、法的紛争が生じやすい分野（建築、道路、税務、福祉等）の事務を担当する職員及び団体の事務を総覧しやすい立場の部署（総務、人事、財政、監査等）に属する職員を対象とします。

ＧＩＧＡスクール構想における市町村の役割、デジタル時代を踏まえた様々な教育・学習手法、教育の在り方等に関する講義や、一人一台端末の導入等に関する事例紹介により、市町村行政における教育現場のデジタルトランスフォーメーションについて理解を深め、ＩＣＴを活用した教育施策の推進に向けた実務遂行能力の向上を目指します。
教育委員会事務局職員のほか、学校現場の教職員も対象とします。

地方自治制度・地方公務員制度及び研修技法についての講義又は実習等により、市町村等において地方自治制度に関する研修を行うことのできる講師の養成を目指します。
この科目を修了し、講師として必要な知識及び技能を有すると認められた場合には、「市町村職員研修講師」として認定されます。

監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

政策企画に当たって基本となる考え方、政策形成に必要な情報の収集・分析方法、政策評価、協働の視点等に関する講義、演習等を通じて、分野にかかわらず必要とされる、社会経済情勢の変化に的確に対応するための政策の企画立案等に係る能力の向上を目指します。

風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。

行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。

地域観光資源の発掘及び活用の手法、効果的な地域ＰＲのための広報戦略、地域事業者との関係づくり、インバウンド観光等に関する講義、演習等により、観光地域経営や観光マーケティングの実践能力の向上を目指します。

文化芸術活動のまちづくりにおける意義、文化施設の活用方策、人材活用等に関する講義、演習等により、文化芸術を活用しながら地域社会の活力の創造を図ることについて学びます。

リーダーの役割、コミュニケーション力の向上等に関する講義、演習等により、職場のリーダーに求められる能力の向上を目指します。
今後、係長等として活躍が期待される中堅職員を対象とします。

児童虐待の未然防止、早期の発見及び対応において市町村に求められる役割、児童を虐待から保護する法制度、関係機関との連携等に関する講義、演習等により、児童虐待防止対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

スポーツ行政における市町村の役割、スポーツを通じての地域活性化、健康寿命の延伸等に関する講義や事例紹介により、スポーツと多様な分野の連携による施策展開の可能性について理解を深め、スポーツを活用した施策の推進における実務遂行能力の向上を目指します。

少子化の現状を的確に捉えるとともに、未婚化への対応、働き方の転換など、少子化対策を進めるに当たって必要とされる子育て支援に限らない総合的な取組みに関する講義や事例紹介により、少子化対策に係る知識の習得と政策形成能力の向上を目指します。
企画に関する事務を担当する職員を対象とします。

官民が保有する多様なデータを有効活用し、住民サービスの向上やデータに基づく政策立案等に取り組むため、データ活用の必要性や活用事例、データを活用した課題解決やＩＣＴによる業務効率化の検討手法等を学びます。