市町村アカデミー パンフレット(令和2年度)
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8研修の概要 少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少、厳しい財政状況、住民のニーズや価値観の多様化等社会経済環境の構造的変化が生じている中、市町村においては、これまで以上に自律的かつ戦略的に地域における事務を遂行することのできる職員が求められています。また、市町村への事務・権限の移譲に伴い様々な事務が増える一方で、職員には、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現が求められています。 こうしたことから、令和2年度においては、以下のとおり、専門実務課程の研修について内容の充実を図るとともに、研修内容の効率化等による研修期間の見直しにより研修に参加しやすい環境を整える等、市町村のニーズに対応した研修を実施します。⑴ 専門実務課程の研修の充実 ア 地域づくり・まちづくりに関する研修  市町村は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じ、地域づくりやまちづくりに関する施策を進めていく必要があり、まちづくりを進めていくには、あらゆる分野で住民との合意形成が必要になっています。  また、住民の生き方や価値観が多様化する中で、人権・多様性を尊重することが重要になっています。  これらの観点から、地域づくり・まちづくりに関する様々な研修を実施します。  〔例〕〇住民協働による地域づくり〇[新設]住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践〇[新設]人権と多様性を尊重した社会の形成〇教育と地域の連携・協働〇スポーツ行政の推進〇文化芸術の活用による地域社会の活力の創造   イ 防災・危機管理に関する研修  最近、我が国においては、大規模風水害や地震などの自然災害が多発し、その被害が深刻化している中、住民の安全の確保及び住民が安心して暮らすことのできる地域づくりに係る施策等が求められていることから、防災・危機管理に関する研修を実施します。  〔例〕〇災害に強い地域づくりと危機管理ウ ICTに関する研修  情報化の進展、AI(人工知能)の進歩などに応じ、自治体経営においてもICTの活用がますます重要となることから、これに関する研修を実施します。  〔例〕〇ICTによる情報政策   エ 経済・観光・交通の分野に関する研修  急速に少子高齢化が進展する中、地域の活力の向上、地域経済の活性化に当たって、経済、観光等が重要な要素になることから、これらの分野の事務に関する研修を実施します。  〔例〕〇地域ビジネスによる地域経済の活性化〇中小企業に対する支援〇観光戦略の実践 〇公共交通とまちづくり オ 住民の生活に身近な事務に関する研修 (ア) 福祉分野の事務に関する研修    少子高齢化等の社会経済情勢の変化に応じて、福祉分野における行政サービスは今後ますます重要となることから、高齢福祉、子育て等福祉分野の事務に関する研修を実施します。  〔例〕〇高齢者福祉の推進 〇障がい者福祉の推進〇生活保護と自立支援対策〇子育て支援の推進〇児童虐待防止対策    (イ) 環境分野の事務に関する研修    自然環境等の環境の保全、廃棄物の処理等は、住民の生命、健康、日常生活等に関わる重要な課題であることから、環境分野の事務に関する研修を実施します。  〔例〕〇環境保全の推進   〇廃棄物の処理とリサイクルの推進   カ 市町村行政の基盤となる事務に関する研修 (ア) 人事・人材育成に関する研修    市町村の事務を遂行する上で、行政の組織や人事に関する事務は不可欠であることから、人事・人材育成に関する研修を実施します。  〔例〕〇組織のリスクマネジメント〇活力ある職場づくり〇公務員制度の理論と人事評価制度の実践〇管理職を目指すステップアップ講座〇職員研修の企画と実践令和2年度研修計画の重点事項

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