市町村アカデミー パンフレット(令和2年度)
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9研修の概要 (イ) 総務・法務に関する研修     市町村の事務を遂行する上で、広報、情報公開等の事務や法務事務はあらゆる分野に共通して必要なものであること等から、総務・法務に関する研修を実施します。  〔例〕〇地方自治行政とリーガルマインド〇広報の効果的実践〇情報公開と個人情報保護〇法令実務A(基礎) 〇法令実務B(応用)〇行政手続と行政不服審査 (ウ) 財務・税務に関する研修    市町村の事務を遂行する上で、財政的な観点や税等の財源の確保は不可欠であることから、財務・税務に関する研修を実施します。  〔例〕〇自治体財政運営講座〇住民税課税事務〇固定資産税課税事務(土地)〇固定資産税課税事務(家屋)〇市町村税徴収事務〇使用料等の債権回収〇公共施設の総合管理キ 管理職向けの研修   市町村長特別セミナーに併せて管理職特別セミナーを実施するとともに、管理職として必要とされる能力の向上に重点を置いた研修を実施します。  〔例〕〇管理職のためのリーダーシップ講座   〇管理職のための組織マネジメント講座ク 多様な研修手法の活用等  (ア) 事前学習    市町村アカデミーにおける集合研修(講義、演習等)をより効果的なものにするため、科目の特性に応じて必要な事前学習(eラーニング等)を実施します。  〔例〕〇法令実務A(基礎)   〇住民税課税事務   〇市町村税徴収事務 (イ) 実地研修    研修の効果をより高めるため、研修の内容に関する場所や建物を実際に訪れて調査を行う等の実地研修を実施します。  〔例〕〇固定資産税課税事務(家屋)   〇既存の建物等を活用した地域の再生⑵ 特別課程の研修の実施  市町村長、市町村議会議員、監査委員等を対象とする特別課程の研修を実施します。⑶ 巡回アカデミーの実施  市町村アカデミーで研修を受講することが困難な地域の市町村職員等を対象として、広域研修機関と連携の上、当該広域研修機関が所在する地域において、専門実務課程の研修を3日間程度に凝縮したかたちの研修を実施します。⑷ 研修科目の新設 ア 人権と多様性を尊重した社会の形成  男女共同、LGBT、多文化共生、部落差別解消推進法等に関する講義等により、人権と多様性を尊重した地域社会の形成について学ぶ科目です。  イ 住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践  実践的なファシリテーションのスキルについて、基礎や事例を学ぶとともに、ワークショップ演習を通じて体験的に身に付け、合意形成能力の向上を図る科目です。⑸ 研修期間の見直し  既存の研修科目について、研修内容の効率化等により、研修期間を見直します。(11日間→9日間)〇広報の効果的実践(旧:広報・広聴の効果的実践)⑹ 実施回数の増加  研修ニーズの高い研修科目について、実施回数を増やします。〇固定資産税課税事務(家屋)⑺ 共通実施科目  法務、税務等市町村の研修ニーズが高い分野について、両アカデミーで共通実施科目を設けます。  〔例〕〇法令実務A(基礎) 〇法令実務B(応用)〇住民税課税事務〇使用料等の債権回収〇選挙事務 ⑻ 研修に関する広報の一層の拡充  一人でも多くの市町村職員に市町村アカデミーの研修に参加してもらえるよう、ホームページ、機関誌等を適切に活用した情報の発信等により研修に関する広報の一層の充実に努めます。

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