自治体が関わる法的紛争や予防法務、訴訟実務のポイント、行政不服審査等に関する講義、演習等により、法的危機管理能力の向上を目指します。
法務事務を担当する職員のほか、法的紛争が生じやすい分野(建築、道路、税務、福祉等)の事務を担当する職員及び団体の事務を総覧しやすい立場の部署(総務、人事、財政、監査等)に属する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(職員研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書【必須】 |
(5)課題演習資料【必須】 |
(6)講師への質問票【任意】 |
(7)目標設定シート |
健康観察記録用紙 |
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