募集中の研修2024(対象者別)

  • 全て
  • 市町村長・副市町村長
  • 議会議員
  • 監査委員
  • 管理職(部課長級、課長補佐級)
  • 中堅職員(課長補佐級、係長級、担当職員)
  • その他担当職員
専門
財務・税務

自治体財政運営講座

研修期間: 2024年8月22日 ~ 2024年8月30日
  • 募集締切: 2024年6月4日
  • 追加募集期間: 2024年6月7日 ~ 2024年7月12日

地方財政をめぐる最新の動向、地方交付税及び地方債の現状と課題、地方税制改正の動向、地方公営企業等の諸課題等に関する講義、演習等により、地方財政に関する専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
財政に関する事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

提出書類一覧【提出書類の詳細は郵送した受講決定通知書類をご確認ください】

研修受講に関する留意事項

(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課・所属長用)
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用)
(3)課題演習について
(4)課題解決フォーラムの進め方

提出書類 <提出期限:令和6年7月22日(月)>

(5)研修受講申告書
(6)課題演習資料
(7)課題演習資料

研修当日持参(事前提出不要)

(8)目標設定・振り返りシート
救急情報カード
専門
財務・税務

住民税課税事務①<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2024年9月2日 ~ 2024年9月12日
  • 募集締切: 2024年6月4日
  • 追加募集期間: 2024年6月7日 ~ 2024年6月28日

所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

提出書類一覧【提出書類の詳細は郵送した受講決定通知書類をご確認ください】

研修受講に関する留意事項

(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課・所属長用)
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用)
(3)課題演習について

提出書類 <提出期限:令和6年7月26日(金)>

(4)研修受講申告書
(5)課題演習資料

研修当日持参(事前提出不要)

(6)目標設定・振り返りシート
救急情報カード
専門
財務・税務

上下水道事業の経営管理

研修期間: 2024年9月2日 ~ 2024年9月6日
  • 募集締切: 2024年6月4日
  • 追加募集期間: 2024年6月7日 ~ 2024年7月22日

上下水道事業に係る法制度や経営戦略の策定・改定、広域化・官民連携、料金改定の考え方等に関する講義、演習等により、上下水道事業を健全に経営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

提出書類一覧【提出書類の詳細は郵送した受講決定通知書類をご確認ください】

研修受講に関する留意事項

(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課・所属長用)
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用)
(3)課題演習について

提出書類 <提出期限:令和6年7月31日(水)12:00必着>

(4)研修受講申告書
(5)課題演習資料

研修当日持参(事前提出不要)

(6)目標設定・振り返りシート
救急情報カード
専門
人事・人材育成

人事評価制度の改善と活用

研修期間: 2024年9月9日 ~ 2024年9月13日
  • 募集締切: 2024年6月4日
  • 追加募集期間: 2024年6月7日 ~ 2024年7月31日

地方公務員制度の理論や人事評価制度の改善と活用、定年延長に関する講義、演習等により、人事に関する事務についての実務遂行能力の向上を目指します。
人事評価制度所管課の職員(各任命権者の人事評価担当職員も含む)を対象とします。

専門
政策企画

ナッジ等を活用した政策イノベーション

研修期間: 2024年9月9日 ~ 2024年9月13日
  • 募集締切: 2024年6月4日
  • 追加募集期間: 2024年6月7日 ~ 2024年7月31日

ナッジ:Nudge。人々がより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法。ナッジ等について、基本的な考え方や活用のポイント、活用事例などを学ぶことで、地域の課題解決に向けた新たな政策手法である、ナッジ等の活用に必要な知識の習得と政策立案能力の向上を目指します。

提出書類一覧【提出書類の詳細は郵送した受講決定通知書類をご確認ください】

研修受講に関する留意事項

(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課・所属長用)
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用)

提出書類 <提出期限:令和6年8月16日(金)正午必着>

(3)研修受講申告書

研修当日持参(事前提出不要)

(4)目標設定・振り返りシート
救急情報カード
専門
人事・人材育成

組織のリスクマネジメント

研修期間: 2024年9月18日 ~ 2024年9月20日
  • 募集締切: 2024年7月2日

コンプライアンス、内部統制、パブリシティ等に関する講義、演習等により、健全な組織づくりに不可欠なリスクマネジメントについて学びます。

専門
政策企画

政策の最先端

研修期間: 2024年9月18日 ~ 2024年9月20日
  • 募集締切: 2024年7月2日

地方創生、デジタル化、SDGsなど、市町村をめぐる最先端の政策を学ぶことにより、社会経済情勢の変化に的確に対応した政策立案能力の向上を目指します。

専門
財務・税務
  • 募集締切: 2024年7月2日

金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
財務・税務

住民税課税事務②<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2024年9月24日 ~ 2024年10月4日
  • 募集締切: 2024年7月2日

所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

専門
福祉

高齢者福祉の推進

研修期間: 2024年9月24日 ~ 2024年10月2日
  • 募集締切: 2024年7月2日

介護保険制度、地域包括ケア等に関する講義、演習等により、高齢者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
福祉

障がい者福祉の推進

研修期間: 2024年9月24日 ~ 2024年10月2日
  • 募集締切: 2024年7月2日

障がい者福祉の現状と課題、障がい者に対する様々な支援等に関する講義、演習等により、障がい者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
法務

法令実務A(基礎)③<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2024年10月7日 ~ 2024年10月11日
  • 募集締切: 2024年7月2日

行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について実務経験が1年未満の職員を対象とします。

専門
人事・人材育成

新時代における地方公務員の人材育成・確保

研修期間: 2024年10月7日 ~ 2024年10月11日
  • 募集締切: 2024年7月2日

社会情勢の変化による人材確保への影響、行政に求められる能力の変化、職員側の意識変化等を受けて国において「人材育成・確保基本方針策定指針」の見直しが進められている状況を踏まえ、新たな人材育成・確保の考え方やその実現手法等に関する講義や事例紹介により、各自治体における基本方針の見直し等に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
環境

廃棄物の処理とリサイクルの推進

研修期間: 2024年10月7日 ~ 2024年10月11日
  • 募集締切: 2024年7月2日

循環型社会の形成、様々な廃棄物の処理及びリサイクル等に関する講義、演習等により、廃棄物の処理及びリサイクルについての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
財務・税務

固定資産税課税事務(家屋)<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2024年10月15日 ~ 2024年10月25日
  • 募集締切: 2024年8月1日

資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(家屋)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
固定資産税課税事務(家屋)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

専門
管理職

管理職のためのリーダーシップ・マネジメント講座②

研修期間: 2024年10月15日 ~ 2024年10月17日
  • 募集締切: 2024年8月1日

管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、組織目標の的確な設定、良好な職場環境づくり等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるリーダーシップ及びマネジメントの在り方等について学びます。
管理職(所属長相当職)を対象とします。

専門
まちづくり

全国地域づくり人財塾<総務省と共催>

研修期間: 2024年10月15日 ~ 2024年10月17日
  • 募集締切:

地域活性化は、様々な知識や経験を持った人達が、その能力とアイデアを活かしながら共に地域づくりに取り組み、様々な活動が展開されることが大切です。この研修では、地域で活躍する実践者を講師とした講義のほか、講師との直接対話やグループトーク等を通じて、地域づくりを進めるうえで必要な心構えやノウハウ等を習得します。
地域づくりに取り組む市町村職員、NPO関係者及び地域おこし協力隊員等で、研修の全日程を受講できる方を対象とします。

※申込み方法等は別途案内

専門
まちづくり

公共交通とまちづくり

研修期間: 2024年10月21日 ~ 2024年10月25日
  • 募集締切: 2024年8月1日

公共交通に係る法制度やモビリティマネジメント、高齢者等の移動手段の確保、新たなモビリティサービスの動向等に関する講義、演習等により、人口減少・少子高齢化時代の地域における円滑な移動の確保等、公共交通とまちづくりについて学びます。

専門
行政委員会等

議会事務②

研修期間: 2024年10月21日 ~ 2024年10月25日
  • 募集締切: 2024年8月1日

地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

特別
市町村議会議員

市町村議会議員特別セミナー②

研修期間: 2024年10月31日 ~ 2024年11月1日
  • 募集締切: 2024年8月1日

市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
議会事務局を通じて申し込んでください。
なお、1団体からの申込人数は、原則として9人以下でお願いします。

専門
法務

法令実務B(応用)②<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2024年11月5日 ~ 2024年11月15日
  • 募集締切: 2024年8月1日

行政法その他法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について1年以上の実務経験を有する職員又は法令実務A(基礎)の修了者を対象とします。

専門
財務・税務

住民税課税事務③<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2024年11月5日 ~ 2024年11月15日
  • 募集締切: 2024年8月1日

所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

専門
財務・税務

市町村税徴収事務②<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2024年11月18日 ~ 2024年11月28日
  • 募集締切: 2024年9月3日

地方税法(総則)、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

専門
人事・人材育成

職場のリーダー養成講座

研修期間: 2024年11月18日 ~ 2024年11月22日
  • 募集締切: 2024年9月3日

リーダーの役割、コミュニケーション力の向上等に関する講義、演習等により、職場のリーダーに求められる能力の向上を目指します。
今後、係長等として活躍が期待される中堅職員を対象とします。

専門
福祉

生活保護と自立支援対策②

研修期間: 2024年11月18日 ~ 2024年11月22日
  • 募集締切: 2024年9月3日

生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
デジタル化
  • 募集締切: 2024年9月3日

ICT等の利活用の最新動向、情報政策の企画立案、行政サービスの充実等に関する講義、演習等により、自治体業務のICT化やDXの実現に向けた、情報政策の効率的かつ円滑な推進に必要な専門的知識と実務遂行能力の向上を目指します。
主に情報政策担当職員を対象とします。

専門
環境

持続可能な地域づくりと環境保全

研修期間: 2024年11月25日 ~ 2024年11月29日
  • 募集締切: 2024年9月3日

持続可能な地域づくりの意義や環境問題の動向、課題解決に向けた政策立案の視点等についての講義、演習等により、環境行政に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
デジタル化

教育現場のDX

研修期間: 2024年12月2日 ~ 2024年12月6日
  • 募集締切: 2024年9月3日

GIGAスクール構想における市町村の役割、デジタル時代を踏まえた様々な教育・学習手法、教育の在り方等に関する講義や、一人一台端末の導入等に関する事例紹介により、市町村行政における教育現場のデジタルトランスフォーメーションについて理解を深め、ICTを活用した教育施策の推進に向けた実務遂行能力の向上を目指します。
教育委員会事務局や情報政策担当課の職員のほか、学校現場の教職員も対象とします。

専門
財務・税務

公共施設の総合管理

研修期間: 2024年12月2日 ~ 2024年12月6日
  • 募集締切: 2024年9月3日

公共施設を取り巻く現状と課題、公共施設マネジメント(施設の統廃合、個別施設計画の策定等)、公共施設マネジメントにおける公民連携等に関する講義、演習等により、将来にわたり公共施設を適切に管理運営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
法務

訴訟と行政不服審査の実務

研修期間: 2024年12月9日 ~ 2024年12月13日
  • 募集締切: 2024年9月3日

自治体が関わる法的紛争や予防法務、訴訟実務のポイント、行政不服審査等に関する講義、演習等により、法的危機管理能力の向上を目指します。
法務事務を担当する職員のほか、法的紛争が生じやすい分野(建築、道路、税務、福祉等)の事務を担当する職員及び団体の事務を総覧しやすい立場の部署(総務、人事、財政、監査等)に属する職員を対象とします。

専門
政策企画

事業推進のためのデータ活用

研修期間: 2024年12月9日 ~ 2024年12月13日
  • 募集締切: 2024年9月3日

官民が保有する多様なデータを有効活用し、住民サービスの向上やデータに基づく政策立案等に取り組むため、データ活用の必要性や活用事例、データを活用した課題解決やICTによる業務効率化の検討手法等を学びます。

専門
財務・税務

使用料等の債権回収<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2024年12月9日 ~ 2024年12月13日
  • 募集締切: 2024年9月3日

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

特別
市町村議会議員

市町村議会議員特別セミナー③

研修期間: 2025年1月9日 ~ 2025年1月10日
  • 募集締切: 2024年11月6日

市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
議会事務局を通じて申し込んでください。
なお、1団体からの申込人数は、原則として9人以下でお願いします。

特別
市町村長
  • 募集締切: 2024年11月6日

急速な人口減少・少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。なお、この研修は、総務省の「地域経営塾」を兼ねます。
2日目の午後に、「迎賓館赤坂離宮」への視察を予定しています。
市町村長(副市町村長を含む。)を対象とします。
秘書課等を通じて申し込んでください。

視察の参加を希望する場合は、申込み画面の「備考」に「視察希望」と記入してください。当日の参加変更はできません。

特別
管理職
  • 募集締切: 2024年11月6日

急速な人口減少・少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
2日目の午後に、「迎賓館赤坂離宮」への視察を予定しています。
管理職職員(部課長級)を対象とします。

視察の参加を希望する場合は、申込み画面の「備考」に「視察希望」と記入してください。当日の参加変更はできません。

専門
福祉

児童虐待防止対策

研修期間: 2025年1月20日 ~ 2025年1月24日
  • 募集締切: 2024年11月6日

児童虐待の未然防止、早期の発見及び対応において市町村に求められる役割、児童を虐待から保護する法制度、関係機関との連携等に関する講義、演習等により、児童虐待防止対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
経済・観光

観光戦略の実践

研修期間: 2025年1月20日 ~ 2025年1月24日
  • 募集締切: 2024年11月6日

地域観光資源の発掘及び活用の手法、効果的な地域PRのための広報戦略、地域事業者との関係づくり、インバウンド観光等に関する講義、演習等により、観光地域経営や観光マーケティングの実践能力の向上を目指します。

専門
スポーツ・文化

文化芸術の活用による地域社会の活力の創造

研修期間: 2025年1月20日 ~ 2025年1月24日
  • 募集締切: 2024年11月6日

文化芸術活動のまちづくりにおける意義、文化施設の活用方策、人材活用等に関する講義、演習等により、文化芸術を活用しながら地域社会の活力の創造を図ることについて学びます。

専門
財務・税務

市町村税徴収事務③<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2025年1月27日 ~ 2025年2月6日
  • 募集締切: 2024年11月6日

地方税法(総則)、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

専門
政策企画

政策企画

研修期間: 2025年1月27日 ~ 2025年2月4日
  • 募集締切: 2024年11月6日

政策企画に当たって基本となる考え方、政策形成に必要な情報の収集・分析方法、政策評価、協働の視点等に関する講義、演習等を通じて、分野にかかわらず必要とされる、社会経済情勢の変化に的確に対応するための政策の企画立案等に係る能力の向上を目指します。

専門
行政委員会等

監査事務

研修期間: 2025年1月27日 ~ 2025年2月4日
  • 募集締切: 2024年11月6日

監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
総務

広報の効果的実践②

研修期間: 2025年2月13日 ~ 2025年2月21日
  • 募集締切: 2024年12月3日

自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、シティプロモーション、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
防災・危機管理

災害に強い地域づくりと危機管理②

研修期間: 2025年2月13日 ~ 2025年2月21日
  • 募集締切: 2024年12月3日

風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。

専門
行政委員会等

選挙事務<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2025年2月13日 ~ 2025年2月21日
  • 募集締切: 2024年12月3日

選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
デジタル化

DX推進リーダー育成セミナー <総務省と共催>

研修期間: 2025年3月3日 ~ 2025年3月7日
  • 募集締切: 2024年12月3日

DXの最新動向、DXを推進のための所属団体・部署におけるリーダーシップのほか、経営戦略の企画、デジタルツールの活用、要件定義及び発注等に関するスキルについて学ぶことにより、DXの推進リーダーとなる職員に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
主に情報政策担当職員、DX推進担当職員、企画財政担当職員を対象とします。

専門
スポーツ・文化

スポーツ行政の推進

研修期間: 2025年3月3日 ~ 2025年3月7日
  • 募集締切: 2024年12月3日

スポーツ行政における市町村の役割、スポーツを通じての地域活性化、健康寿命の延伸等に関する講義や事例紹介により、スポーツと多様な分野の連携による施策展開の可能性について理解を深め、スポーツを活用した施策の推進における実務遂行能力の向上を目指します。

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©公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所.