「市町村アカデミーに行きたいけど、どんな内容の講義を行っているのかわからない…」
「講義についていけるか不安…」「講義の具体的な内容を知りたい…」
そんな方に向けて、市町村アカデミーの講義の概要を一部ご紹介いたします。
ぜひご参考にしてください!
タイトル | 講演者 | 科目 |
---|---|---|
自治体法務の基礎 | 弁護士・徳島県小松島市法務監 中村 健人 |
法令実務A |
近年の国民保護措置の内容と論点について | 日本大学 危機管理学部 准教授 中林 啓修 |
災害に強い地域づくりと危機管理 |
ICTによる学校DXの実現 | 合同会社未来教育デザイン代表社員 平井 聡一郎 |
教育現場のDX |
今後の監査事務の在り方 | 日本大学商学部会計学科教授 紺野 卓 |
監査事務 |
デザイン思考を取り入れ政策イノベーションを目指す | ユーザーリサーチャー 坂部 佑磨 |
ナッジ等を活用した政策イノベーション |
既存の建物等を活用した地域の再生 | 共立女子大学 建築・デザイン学部建築・デザイン学科 教授 髙橋 大輔 |
既存の建物等を活用した地域の再生 |
タイトル | 講演者 | 科目 |
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行政デジタル化の意義と課題 | 東海大学政治経済学部 教授 小林 隆 |
行政のデジタル化の推進 |
なぜ日本の働き方は変わらないのか ~他国との比較において考える~ |
雇用ジャーナリスト、厚生労働省政策審議会人材開発分科会 委員、 大正大学特命教授、中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授 海老原 嗣生 |
自治体の働き方改革 |
職場のコンプライアンスとリスクマネジメント | 株式会社ハリーアンドカンパニー 代表取締役 中村 葉志生 |
管理職を目指すステップアップ講座 |
空き家等の適正管理のための手続き | 川口市元都市計画部住宅政策課 課長補佐 松木 利史 |
空き家対策の推進 |
空き家予備軍への対応 空き家の予防と利活用 | 横浜市立大学国際教養学部 教授 齊藤 広子 |
空き家対策の推進 |
人権擁護のために地方自治体に求められる役割 | 法政大学法学部 教授 金子 匡良 |
人権を尊重した地域社会の形成 |
ナッジを活用した政策形成 | 特定非営利活動法人PolicyGarage 代表理事 津田 広和 |
政策企画 |
未婚化から見る統計データに基づく有意性の高い少子化対策を考える | 株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子 |
少子化社会への対応 |
インバウンド観光の展望と地域活性化 | 株式会社やまとごころ 代表取締役 村山 慶輔 |
観光戦略の実践 |
フォロワーシップの理論と実践 | 滋賀大学経済学部企業経営学科教授 小野 善生 |
フォロワーシップによる組織づくり |
自立支援に配慮した生活保護返還金の徴収実務 | SAK法律事務所 弁護士 金岡 宏樹 |
生活保護と自立支援対策 |
タイトル | 講演者 | 科目 |
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議会運営実務のポイント | 全国町村議会議長会議事調査部参与 平野 誠 |
議会事務① |
多様化する官民連携(公民連携)の考え方 | Amame Associate Japan株式会社 代表取締役 大阪大学大学院工学研究科 招へい研究員 天米 一志 |
公共施設の総合管理 |
管理職としてのコミュニケーション ―イマドキの若手職員を上手く育てるには?― |
株式会社ラーニングエンタテイメント 代表取締役 阿部 淳一郎 |
管理職を目指すステップアップ講座 |
SDGsと自治体の役割 | 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任助教 高木 超 |
政策の最先端 |
会議録作成の基本的課題……Q&A集より ~ 一筋縄ではいかない発言の文章化 ~ |
公益社団法人日本速記協会理事 山崎 恵喜 |
議会事務① |
自治体の個人情報保護と利活用 ~地域における危機管理対策~ |
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学) 岩手大学地域防災研究センター客員教授、人と防災未来センター特別研究調査員 岡本 正 |
情報公開と個人情報保護 |
伝わる文章術 | 文章コンサルタント 堀内 伸浩 |
広報の効果的実践② |
プレスリリース作成術 | 株式会社メディア戦略 代表取締役 坂本 宗之祐 |
広報の効果的実践② |
組織のモチベーションの維持・向上 ~あなたの職場を幸せな職場にするために~ |
慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント学科 特任助教 岡本 直子 |
職員研修の企画と実践 |
感染症対策とリスクコミュニケーション | 東京理科大学薬学部教授 堀口 逸子 |
感染症の危機管理対策 |
公共交通とまちづくり | 一般社団法人グローカル交流推進機構理事長 土井 勉 |
公共交通とまちづくり |
タイトル | 講演者 | 科目 |
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公共施設更新問題への挑戦 秦野市の取組みと日本のハコモノ事情から | 神奈川県秦野市上下水道局経営総務課参事兼課長 志村 高史 |
公共施設の総合管理① |
関係機関とのネットワーク ~児童相談所等の現場から~ |
尼崎市こども青少年局子どもの育ち支援センター児童相談所設置準備担当参事 荻野 勝己 |
児童虐待防止対策 |
住民目線に立った窓口サービス ~カウンターの外側から、窓口サービスを見つめ直そう~ |
合同会社社会情報サービス研究所 代表社員・株式会社コミクリ総研 主幹研究員 瀧口 樹良 |
住民行政事務能力の向上 |
カイゼンと IT・IoT を活用した生産性向上 | 青山学院大学経営システム工学科教授 松本 俊之 |
中小企業に対する支援 |
中小企業のための広報力アップ ~魅力を伝え地域活性化につなげよう~ |
かながわ経済新聞合同会社代表/編集長 千葉 龍太 |
中小企業に対する支援 |
児童虐待の未然防止等のための早期対応 | 西南学院大学人間科学部社会福祉学科教授 安部 計彦 |
子育て支援の推進 |
組織の存在意義とコミュニケーション力 | イン・フロンティア代表 浜田 幸一 |
管理職のための組織マネジメント講座 |
成熟社会におけるまちづくり | 弘前大学大学院地域社会研究科研究科長 北原 啓司 |
長期ビジョンの策定方法と実践 |
環境の保全の推進 ―SDGsとカーボンニュートラルを踏まえて― |
千葉大学大学院社会科学研究院教授 倉阪 秀史 |
環境保全の推進 |
地方議会における議会事務局の役割 | 立命館大学法学部教授 駒林 良則 |
議会事務② |
タイトル | 講演者 | 科目 |
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子育て支援の課題と展望 | 東京通信大学人間福祉学部教授 才村 純 |
子育て支援の推進 |
地方財政制度の基本となる考え方 ―事務配分に対する財源保障― |
関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授 小西 砂千夫 |
自治体財政運営講座 |
入札契約制度の動向 | 東北公益文科大学公益学部准教授 斉藤 徹史 |
契約実務 |
地方自治制度の要点 ―地方自治の意義・歴史と地方公共団体の役割― |
武庫川女子大学経営学部教授 金﨑 健太郎 |
研修講師養成講座(地方自治制度) |
発達障害の理解と支援 ―学習障害を中心に― |
関西学院大学文学部教授 米山 直樹 |
障がい者福祉施策 |
今後の監査実務のあり方 ―主に内部統制制度を通じて― |
日本大学商学部教授 紺野 卓 |
監査事務② |
コミュニケーション能力とコーチング | Harmonie代表・キャリアカウンセラー 中村 真理 |
職場のリーダー養成講座 |
実践リーガルライティング | 小松島市法務監・弁護士 中村 健人 |
実践リーガルライティング |
今後の地域包括支援センターの在り方 | 国際医療福祉大学大学院教授 石山 麗子 |
今後の地域包括支援センターの在り方 |
投票環境向上の取り組み | 東北大学大学院情報科学研究科准教授 河村 和徳 |
投票環境向上の取組 |
地域保健の実践 ~計画的な健康づくりの進め方~ |
順天堂大学国際教養学部准教授 鈴木 美奈子 |
地域保健の実践~計画的な健康づくりの進め方~ |
自治体議会の課題と事務局の役割 ̶「政策に強い議会」をつくる̶ |
立正大学客員教授、総務省地域力創造アドバイザー、日蓮宗本證山妙法寺第四十一世住職 高野 誠鮮 |
市町村議会議員特別セミナー |
多様な人材の活躍と働き方改革 | 人事院公務員研修所客員教授 高嶋 直人 |
地方公務員制度の理論と実践 |
タイトル | 講演者 | 科目 |
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災害廃棄物処理実行計画の基礎となる災害廃棄物発生量の推計について | 九州大学大学院工学研究院環境社会部門教授 島岡 隆行 |
廃棄物の処理とリサイクルの推進 |
公文書管理のあり方 | 東洋大学法学部法律学科教授、法律事務所フロンティア・ロー客員弁護士 早川 和宏 |
情報公開と個人情報保護 |
子育てを支える地域コミュニティの役割 | NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長・認定NPO法人びーのびーの理事長 奥山 千鶴子 |
子育て支援の在り方 |
決算等の審査 ―財務書類の活用による財政分析― |
千葉大学大学院教授 大塚 成男 |
監査事務 |
行政手続法の要点 ―行政法学入門― |
広島大学教授 折橋 洋介 |
行政手続と行政不服審査 |
健康づくりのための行動変容を可能にする指導 | 上智大学文学部保健体育研究室常勤嘱託講師、白鴎大学教育学部非常勤講師 島崎 崇史 |
地域保健と住民の健康増進 |
職場のコンプライアンスとハラスメント対策 | 株式会社ハリーアンドカンパニー代表取締役 中村 葉志生 |
職場のリーダー養成講座 |
徴収困難事例における法的対応 ―民事訴訟・民事執行等の裁判手続が必要となる滞納整理 |
弁護士 瀧 康暢 |
市町村税徴収事務③ |
©公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所.