市町村アカデミーは、市町村を担う人材育成のための中央研修機関です。
市町村アカデミーは、市町村を担う人材育成のための中央研修機関です。
監査委員を対象に、財政運営をめぐる重要課題や監査機能の充実強化による新たなガバナンスの在り方等について、当該分野で活躍されている講師による講演を行います。
監査（委員）事務局を通じて申し込んでください。
市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
議会事務局を通じて申し込んでください。なお、１団体からの申込人数は 、 原則として９人以下でお願いします。
市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。また、①においては、（一財）地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等を併せて実施します。
市町村長（副市町村長を含む。）を対象とします。秘書課等を通じて申し込んでください。
市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
管理職職員（部課長級）を対象とします。
子育てをしやすい社会環境を形成するため、子育て支援における市町村や地域コミュニティの役割、多様化する幼児教育・保育ニーズへの対応、子育て支援に関連する諸課題等、市町村に求められている子育て支援について学びます。
経営改善、生産性向上、事業承継等の課題を抱える中小企業（製造業、小売業、サービス業等）に対する支援に関する講義、演習等により、中小企業の支援についての基礎的な知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
地域おこし協力隊員による地域協力活動及び集落支援員による集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識の習得と実務能力の向上を図ります。
※申込み方法等は別途案内
資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
空き家、空き店舗等の活用、協働による地域づくりの手法等に関する講義、フィールドワーク（現地調査）、演習等により、既存ストックを活用して地域を再生させることについて学びます。
監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
様々な課題に的確に対応するための組織力の強化、職員一人ひとり意欲をもって、生き生きと働くことのできる良好な職場環境づくり、モチベーションの維持・向上、メンタルヘルス等に関する講義、演習等により、活力ある職場づくりのための能力の向上を図ります。
メンタル不調そのものの改善や不調者への対応等を扱うものではありません。
公共施設を取り巻く現状と課題、公共施設マネジメント（施設の統廃合、個別施設計画の策定等）、公共施設マネジメントにおける公民連携等に関する講義、演習等により、将来にわたり公共施設を適切に管理運営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
住民協働の意義、行政とボランティア団体、ＮＰＯ、自治会等との連携及び合意形成に係る手法、これらの組織の活動を支える仕組み等に関する講義、演習等により、地域の課題が複雑化・多様化する中での住民協働による地域づくりについて学びます。
地方自治法、民法等における契約に係る定め、契約書の作成に係る実務等に関する講義、演習等により、契約実務における必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
循環型社会の形成、様々な廃棄物の処理及びリサイクル等に関する講義、演習等により、廃棄物の処理及びリサイクルについての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
地方公会計における財務書類等の作成に必要な複式簿記等に係る基礎的な知識や、財務書類等の整備・更新の手法、活用事例、各種財政指標の見方等に関する講義、演習等により、地方公会計制度についての専門的知識と実務能力の向上を図ります。
地方公会計の業務に従事している職員で、研修の全日程を受講できる方を対象とします。
地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
直面する地域の課題の解決に向けて、管理職が果たす役割、組織目標の的確な設定と進捗管理、良好な職場環境づくりと人材の育成等に関する講義及び演習により、組織マネジメント能力の向上を図ります。
管理職（所属長相当職）を対象とします。
公営企業に関する近年の施策や、公営企業の「経営戦略」の策定・改定の方法、「会計適用」の方法等に関する講義、演習等により、経営環境が厳しさを増しつつある中、経営戦略や財務情報を活かして、公営企業を中長期的な視野に基づき計画的に経営していくに当たって必要となる専門的知識の習得と、実務遂行能力の向上を図ります。
経営戦略を策定・改定に取り組む公営企業、これから会計適用を必要とする公営企業や、公営企業会計を適用しているが制度の理解を深めたいと考えている公営企業担当職員を対象とします。（なお、病院事業については、経営戦略に代えて「新公立病院改革プラン」を策定することとされているため、本研修は病院事業以外の事業を念頭に置いた内容となります。）
地方債制度、金融市場の仕組み、金利、債券、リスクマネジメント等に関する講義、演習等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
資金調達又は資金運用を担当する職員を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
児童虐待の未然防止、早期の発見及び対応において市町村に求められる役割、児童を虐待から保護する法制度、関係機関との連携等に関する講義、演習等により、児童虐待防止対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
住民との合意形成のため市町村職員に必要とされる、実践的なファシリテーションのスキルについて、基礎や事例を学ぶとともに、ワークショップ演習を通じて体験的に身に付け、合意形成能力の向上を図ります。
住民協働推進を担当する職員のほか、住民との合意形成を必要とする分野（企画、財政、都市計画等）を担当する職員を対象とします。
管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、職員とのコミュニケーション等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるリーダーシップの在り方等について学びます。
管理職（所属長相当職）を対象とします。
住民行政事務（住民基本台帳事務、戸籍事務、印鑑登録事務等）に関する講義、演習等により、住民行政事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
人材育成・人事管理の在り方、行政経営、リスクマネジメント等に関する講義、演習等により、管理職（所属長）になった場合に求められる能力の醸成を図ります。
今後、管理職（所属長相当職）として活躍が期待される課長補佐等の職員を対象とします。
農業、観光、文化等多様な分野で展開される地域ビジネスの意義、手法及び持続性を高める取組等に関する講義、演習等により、人口減少及び少子高齢化が進む中、地域ビジネスを産業政策としてより有効に展開しながら地域経済の活性化を図ることについて学びます。
地域ビジネスを産業政策として活用することに関する事務を担当する職員を対象とします。
市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
市町村長（副市町村長を含む。）を対象とします。秘書課等を通じて申し込んでください。
市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
管理職職員（部課長級）を対象とします。
行政法その他法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等を通じて、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
地方自治制度（地方公務員制度も含む）及び研修技法についての講義又は実習等により、市町村等において地方自治制度に関する研修を行うことのできる講師の養成を目指します。
この科目を修了し、講師として必要な知識及び技能を有すると認められた場合には、「市町村職員研修講師」として認定されます。
地方財政をめぐる最新の動向、地方交付税及び地方債の現状と課題、地方税制改正の動向、地方公営企業等の諸課題等に関する講義、演習等により、地方財政に関する専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
財政に関する事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
マイナンバーカード、ＩＣＴ等の利活用の最新動向、情報政策の企画立案、行政サービスの充実等に関する講義、演習等により、情報政策の効率的かつ円滑な推進に必要な専門的知識と実務遂行能力の向上を図ります。
情報政策に関する事務を担当する職員を対象とします。
生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
地域活性化は、様々な知識や経験を持った人が、その能力とアイデアを活かしながら地域づくりに取り組み、様々な活動が展開されることが大切です。この研修では、地域で活躍する実践者を外部講師とした座学式の講義のほか、講師との直接対話やグループトーク、人財塾修了生の事例報告を通じて、地域リーダーとして必要な心構えやノウハウ等を学習します。
※申込み方法等は別途案内
コンプライアンス、内部統制、パブリシティ等に関する講義、演習等により、健全な組織づくりに不可欠なリスクマネジメントについて学びます。
地方公務員制度の理論、人事評価制度の運用改善に関する講義、演習等により人事に関する事務についての実務遂行能力の向上を図ります。
人事評価制度所管課の職員を対象とします。
窓口対応における住民の満足度を高めるための講義、演習等により、住民窓口サービスの向上に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
市町村の窓口等で住民と接する機会のある職員（住民行政事務、福祉関係、土木関係等の事務に従事する職員）を対象とします。
男女共同、多文化共生、部落差別解消推進法等に関する講義等により、人権を尊重した地域社会の形成について学びます。
障がい者福祉の現状と課題、障がい者に対する様々な支援等に関する講義、演習等により、障がい者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、職員とのコミュニケーション等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるリーダーシップの在り方等について学びます。
管理職（所属長相当職）を対象とします。
人口減少及び少子高齢化の進展に伴い地域運営組織の取組が期待されていることから、その設立の背景と現状、組織の形成及び持続的な運営等に関する講義、演習等により、地域運営組織の形成と運営について学びます。
市町村職員のほか、地域運営組織に属する方又はこれから地域運営組織を形成しようとしている地域住民の方であって、かつ、市町村から推薦を受けた方を対象とします。
※「地域運営組織」とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織をいいます。
新型コロナウイルス等の感染症に係る最新動向や感染防止対策に関する講義・演習により、感染症に適切に対処し、住民の生命を守るための対策について、専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
人材育成・人事管理の在り方、行政経営、リスクマネジメント等に関する講義、演習等により、管理職（所属長）になった場合に求められる能力の醸成を図ります。
今後、管理職（所属長相当職）として活躍が期待される課長補佐等の職員を対象とします。
公共交通に係る法制度やモビリティマネジメント、高齢者等の移動手段の確保、新たなモビリティサービスの動向等に関する講義、演習等により、人口減少・少子高齢化時代の地域における円滑な移動の確保等、公共交通とまちづくりについて学びます。
環境保全の動向や地球温暖化対策、課題解決に向けた政策立案の視点・条例案の策定等について、講義や演習により、環境行政に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
公共施設を取り巻く現状と課題、公共施設マネジメント（施設の統廃合、個別施設計画の策定等）、公共施設マネジメントにおける公民連携等に関する講義、演習等により、将来にわたり公共施設を適切に管理運営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
議会事務局を通じて申し込んでください。なお、１団体からの申込人数は 、 原則として９人以下でお願いします。
行政法その他法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等を通じて、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
直面する地域の課題の解決に向けて、管理職が果たす役割、組織目標の的確な設定と進捗管理、良好な職場環境づくりと人材の育成等に関する講義及び演習により、組織マネジメント能力の向上を図ります。
管理職（所属長相当職）を対象とします。
自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を図ります。
予防法務及び訴訟法務、地方自治行政の様々な分野における訴訟事件等に関する講義、演習等により、リーガルマインド及び法的危機管理能力の醸成を図ります。
法務事務を担当する職員のほか、法的紛争が生じやすい分野（建築、道路、税務、福祉等）の事務を担当する職員及び団体の事務を総覧しやすい立場の部署（総務、人事、財政、監査等）に属する職員を対象とします。
官民が保有する多様なデータを有効活用し、住民サービスの向上やデータに基づく政策立案等に取り組むため、データ活用の必要性や活用事例、データを活用した課題解決やＩＣＴによる業務効率化の検討手法等を学びます。
上下水道事業に係る法制度や経営戦略の策定・改定、公営企業会計、収入確保の方策等に関する講義、演習等により、上下水道事業を健全に経営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
議会事務局を通じて申し込んでください。なお、１団体からの申込人数は 、 原則として９人以下でお願いします。
急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。なお、この研修は、総務省の「地域経営塾」を兼ねます。
市町村長（副市町村長を含む。）を対象とします。秘書課等を通じて申し込んでください。
急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
管理職職員（部課長級）を対象とします。
人材育成・能力開発の意義、研修を企画する際のポイント、研修技法等に関する専門的知識の習得と効果的な研修を企画・運営するために必要な実務能力の向上を図ります。
監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
情報公開制度及び個人情報保護制度の現状、課題等に関する講義、また、行政過程における事前及び事後の手続に係る一般法である行政手続法及び行政不服審査法の基本的事項についての講義、演習等により、適正な行政情報の管理や行政不服審査事務の手続きに必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
政策企画にあたって基本となる考え方、政策形成に必要な情報の収集・分析方法、政策評価、協働の視点等に関する講義、演習等を通じて、分野にかかわらず必要とされる、社会経済情勢の変化に的確に対応するための政策の企画立案等に係る能力の向上を図ります。
風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を図ります。
行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
地域観光資源の発掘及び活用の手法、効果的な地域ＰＲのための広報戦略、地域事業者との関係づくり等に関する講義、演習により、観光地域経営や観光マーケティングの実践能力の向上を図ります。
文化芸術活動のまちづくりにおける意義、文化施設の活用方策、人材活用等に関する講義、演習等により、文化芸術を活用しながら地域社会の活力の創造を図ることについて学びます。
地域保健と医療制度の現状と課題、住民の健康づくりの推進、地域保健と地域医療の連携等に関する講義、演習等により、地域保健及び住民の健康増進についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
介護保険制度、地域包括ケア等に関する講義、演習により、高齢者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
リーダーの役割、コミュニケーション力の向上等に関する講義、演習等により、職場のリーダーに求められる能力の醸成を図ります。
今後、係長等として活躍が期待される中堅職員を対象とします。
スポーツ行政における市町村の役割、スポーツを通じての地域活性化、健康寿命の延伸等に関する講義や事例紹介により、スポーツと多様な分野の連携による施策展開の可能性について理解を深め、スポーツを活用した施策の推進における実務遂行能力の向上を図ります。
地域と学校の連携協働やこれからの社会教育の在り方、住民参画による地域づくり等に関する講義・演習により、教育と地域の連携・協働について学びます。
監査委員を対象に、財政運営をめぐる重要課題や監査機能の充実強化による新たなガバナンスの在り方等について、当該分野で活躍されている講師による講演を行います。
監査（委員）事務局を通じて申し込んでください。
市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
議会事務局を通じて申し込んでください。なお、１団体からの申込人数は 、 原則として９人以下でお願いします。
市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。また、①においては、（一財）地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等を併せて実施します。
市町村長（副市町村長を含む。）を対象とします。秘書課等を通じて申し込んでください。
市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
管理職職員（部課長級）を対象とします。
子育てをしやすい社会環境を形成するため、子育て支援における市町村や地域コミュニティの役割、多様化する幼児教育・保育ニーズへの対応、子育て支援に関連する諸課題等、市町村に求められている子育て支援について学びます。
経営改善、生産性向上、事業承継等の課題を抱える中小企業（製造業、小売業、サービス業等）に対する支援に関する講義、演習等により、中小企業の支援についての基礎的な知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
地域おこし協力隊員による地域協力活動及び集落支援員による集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識の習得と実務能力の向上を図ります。
※申込み方法等は別途案内
資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
空き家、空き店舗等の活用、協働による地域づくりの手法等に関する講義、フィールドワーク（現地調査）、演習等により、既存ストックを活用して地域を再生させることについて学びます。
監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
様々な課題に的確に対応するための組織力の強化、職員一人ひとり意欲をもって、生き生きと働くことのできる良好な職場環境づくり、モチベーションの維持・向上、メンタルヘルス等に関する講義、演習等により、活力ある職場づくりのための能力の向上を図ります。
メンタル不調そのものの改善や不調者への対応等を扱うものではありません。
公共施設を取り巻く現状と課題、公共施設マネジメント（施設の統廃合、個別施設計画の策定等）、公共施設マネジメントにおける公民連携等に関する講義、演習等により、将来にわたり公共施設を適切に管理運営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
住民協働の意義、行政とボランティア団体、ＮＰＯ、自治会等との連携及び合意形成に係る手法、これらの組織の活動を支える仕組み等に関する講義、演習等により、地域の課題が複雑化・多様化する中での住民協働による地域づくりについて学びます。
地方自治法、民法等における契約に係る定め、契約書の作成に係る実務等に関する講義、演習等により、契約実務における必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
循環型社会の形成、様々な廃棄物の処理及びリサイクル等に関する講義、演習等により、廃棄物の処理及びリサイクルについての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
地方公会計における財務書類等の作成に必要な複式簿記等に係る基礎的な知識や、財務書類等の整備・更新の手法、活用事例、各種財政指標の見方等に関する講義、演習等により、地方公会計制度についての専門的知識と実務能力の向上を図ります。
地方公会計の業務に従事している職員で、研修の全日程を受講できる方を対象とします。
地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
直面する地域の課題の解決に向けて、管理職が果たす役割、組織目標の的確な設定と進捗管理、良好な職場環境づくりと人材の育成等に関する講義及び演習により、組織マネジメント能力の向上を図ります。
管理職（所属長相当職）を対象とします。
公営企業に関する近年の施策や、公営企業の「経営戦略」の策定・改定の方法、「会計適用」の方法等に関する講義、演習等により、経営環境が厳しさを増しつつある中、経営戦略や財務情報を活かして、公営企業を中長期的な視野に基づき計画的に経営していくに当たって必要となる専門的知識の習得と、実務遂行能力の向上を図ります。
経営戦略を策定・改定に取り組む公営企業、これから会計適用を必要とする公営企業や、公営企業会計を適用しているが制度の理解を深めたいと考えている公営企業担当職員を対象とします。（なお、病院事業については、経営戦略に代えて「新公立病院改革プラン」を策定することとされているため、本研修は病院事業以外の事業を念頭に置いた内容となります。）
地方債制度、金融市場の仕組み、金利、債券、リスクマネジメント等に関する講義、演習等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
資金調達又は資金運用を担当する職員を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
児童虐待の未然防止、早期の発見及び対応において市町村に求められる役割、児童を虐待から保護する法制度、関係機関との連携等に関する講義、演習等により、児童虐待防止対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
住民との合意形成のため市町村職員に必要とされる、実践的なファシリテーションのスキルについて、基礎や事例を学ぶとともに、ワークショップ演習を通じて体験的に身に付け、合意形成能力の向上を図ります。
住民協働推進を担当する職員のほか、住民との合意形成を必要とする分野（企画、財政、都市計画等）を担当する職員を対象とします。
管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、職員とのコミュニケーション等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるリーダーシップの在り方等について学びます。
管理職（所属長相当職）を対象とします。
住民行政事務（住民基本台帳事務、戸籍事務、印鑑登録事務等）に関する講義、演習等により、住民行政事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
人材育成・人事管理の在り方、行政経営、リスクマネジメント等に関する講義、演習等により、管理職（所属長）になった場合に求められる能力の醸成を図ります。
今後、管理職（所属長相当職）として活躍が期待される課長補佐等の職員を対象とします。
農業、観光、文化等多様な分野で展開される地域ビジネスの意義、手法及び持続性を高める取組等に関する講義、演習等により、人口減少及び少子高齢化が進む中、地域ビジネスを産業政策としてより有効に展開しながら地域経済の活性化を図ることについて学びます。
地域ビジネスを産業政策として活用することに関する事務を担当する職員を対象とします。
市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
市町村長（副市町村長を含む。）を対象とします。秘書課等を通じて申し込んでください。
市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
管理職職員（部課長級）を対象とします。
行政法その他法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等を通じて、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
地方自治制度（地方公務員制度も含む）及び研修技法についての講義又は実習等により、市町村等において地方自治制度に関する研修を行うことのできる講師の養成を目指します。
この科目を修了し、講師として必要な知識及び技能を有すると認められた場合には、「市町村職員研修講師」として認定されます。
地方財政をめぐる最新の動向、地方交付税及び地方債の現状と課題、地方税制改正の動向、地方公営企業等の諸課題等に関する講義、演習等により、地方財政に関する専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
財政に関する事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
マイナンバーカード、ＩＣＴ等の利活用の最新動向、情報政策の企画立案、行政サービスの充実等に関する講義、演習等により、情報政策の効率的かつ円滑な推進に必要な専門的知識と実務遂行能力の向上を図ります。
情報政策に関する事務を担当する職員を対象とします。
生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
地域活性化は、様々な知識や経験を持った人が、その能力とアイデアを活かしながら地域づくりに取り組み、様々な活動が展開されることが大切です。この研修では、地域で活躍する実践者を外部講師とした座学式の講義のほか、講師との直接対話やグループトーク、人財塾修了生の事例報告を通じて、地域リーダーとして必要な心構えやノウハウ等を学習します。
※申込み方法等は別途案内
コンプライアンス、内部統制、パブリシティ等に関する講義、演習等により、健全な組織づくりに不可欠なリスクマネジメントについて学びます。
地方公務員制度の理論、人事評価制度の運用改善に関する講義、演習等により人事に関する事務についての実務遂行能力の向上を図ります。
人事評価制度所管課の職員を対象とします。
窓口対応における住民の満足度を高めるための講義、演習等により、住民窓口サービスの向上に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
市町村の窓口等で住民と接する機会のある職員（住民行政事務、福祉関係、土木関係等の事務に従事する職員）を対象とします。
男女共同、多文化共生、部落差別解消推進法等に関する講義等により、人権を尊重した地域社会の形成について学びます。
障がい者福祉の現状と課題、障がい者に対する様々な支援等に関する講義、演習等により、障がい者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、職員とのコミュニケーション等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるリーダーシップの在り方等について学びます。
管理職（所属長相当職）を対象とします。
人口減少及び少子高齢化の進展に伴い地域運営組織の取組が期待されていることから、その設立の背景と現状、組織の形成及び持続的な運営等に関する講義、演習等により、地域運営組織の形成と運営について学びます。
市町村職員のほか、地域運営組織に属する方又はこれから地域運営組織を形成しようとしている地域住民の方であって、かつ、市町村から推薦を受けた方を対象とします。
※「地域運営組織」とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織をいいます。
新型コロナウイルス等の感染症に係る最新動向や感染防止対策に関する講義・演習により、感染症に適切に対処し、住民の生命を守るための対策について、専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
人材育成・人事管理の在り方、行政経営、リスクマネジメント等に関する講義、演習等により、管理職（所属長）になった場合に求められる能力の醸成を図ります。
今後、管理職（所属長相当職）として活躍が期待される課長補佐等の職員を対象とします。
公共交通に係る法制度やモビリティマネジメント、高齢者等の移動手段の確保、新たなモビリティサービスの動向等に関する講義、演習等により、人口減少・少子高齢化時代の地域における円滑な移動の確保等、公共交通とまちづくりについて学びます。
環境保全の動向や地球温暖化対策、課題解決に向けた政策立案の視点・条例案の策定等について、講義や演習により、環境行政に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
公共施設を取り巻く現状と課題、公共施設マネジメント（施設の統廃合、個別施設計画の策定等）、公共施設マネジメントにおける公民連携等に関する講義、演習等により、将来にわたり公共施設を適切に管理運営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
議会事務局を通じて申し込んでください。なお、１団体からの申込人数は 、 原則として９人以下でお願いします。
行政法その他法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等を通じて、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
直面する地域の課題の解決に向けて、管理職が果たす役割、組織目標の的確な設定と進捗管理、良好な職場環境づくりと人材の育成等に関する講義及び演習により、組織マネジメント能力の向上を図ります。
管理職（所属長相当職）を対象とします。
自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を図ります。
予防法務及び訴訟法務、地方自治行政の様々な分野における訴訟事件等に関する講義、演習等により、リーガルマインド及び法的危機管理能力の醸成を図ります。
法務事務を担当する職員のほか、法的紛争が生じやすい分野（建築、道路、税務、福祉等）の事務を担当する職員及び団体の事務を総覧しやすい立場の部署（総務、人事、財政、監査等）に属する職員を対象とします。
官民が保有する多様なデータを有効活用し、住民サービスの向上やデータに基づく政策立案等に取り組むため、データ活用の必要性や活用事例、データを活用した課題解決やＩＣＴによる業務効率化の検討手法等を学びます。
上下水道事業に係る法制度や経営戦略の策定・改定、公営企業会計、収入確保の方策等に関する講義、演習等により、上下水道事業を健全に経営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
議会事務局を通じて申し込んでください。なお、１団体からの申込人数は 、 原則として９人以下でお願いします。
急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。なお、この研修は、総務省の「地域経営塾」を兼ねます。
市町村長（副市町村長を含む。）を対象とします。秘書課等を通じて申し込んでください。
急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
管理職職員（部課長級）を対象とします。
人材育成・能力開発の意義、研修を企画する際のポイント、研修技法等に関する専門的知識の習得と効果的な研修を企画・運営するために必要な実務能力の向上を図ります。
監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
情報公開制度及び個人情報保護制度の現状、課題等に関する講義、また、行政過程における事前及び事後の手続に係る一般法である行政手続法及び行政不服審査法の基本的事項についての講義、演習等により、適正な行政情報の管理や行政不服審査事務の手続きに必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
政策企画にあたって基本となる考え方、政策形成に必要な情報の収集・分析方法、政策評価、協働の視点等に関する講義、演習等を通じて、分野にかかわらず必要とされる、社会経済情勢の変化に的確に対応するための政策の企画立案等に係る能力の向上を図ります。
風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を図ります。
行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
地域観光資源の発掘及び活用の手法、効果的な地域ＰＲのための広報戦略、地域事業者との関係づくり等に関する講義、演習により、観光地域経営や観光マーケティングの実践能力の向上を図ります。
文化芸術活動のまちづくりにおける意義、文化施設の活用方策、人材活用等に関する講義、演習等により、文化芸術を活用しながら地域社会の活力の創造を図ることについて学びます。
地域保健と医療制度の現状と課題、住民の健康づくりの推進、地域保健と地域医療の連携等に関する講義、演習等により、地域保健及び住民の健康増進についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
介護保険制度、地域包括ケア等に関する講義、演習により、高齢者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。
リーダーの役割、コミュニケーション力の向上等に関する講義、演習等により、職場のリーダーに求められる能力の醸成を図ります。
今後、係長等として活躍が期待される中堅職員を対象とします。
スポーツ行政における市町村の役割、スポーツを通じての地域活性化、健康寿命の延伸等に関する講義や事例紹介により、スポーツと多様な分野の連携による施策展開の可能性について理解を深め、スポーツを活用した施策の推進における実務遂行能力の向上を図ります。
地域と学校の連携協働やこれからの社会教育の在り方、住民参画による地域づくり等に関する講義・演習により、教育と地域の連携・協働について学びます。
©公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所.