募集中の研修2026(分野別)

ひとり親家庭等を支援する上での課題や離婚にまつわる様々な法制度（離婚手続き、親権、養育費の請求、面会交流など）、様々な支援策（各種手当、就労支援、学習支援等）について学ぶとともに、相談に従事する者同士で支援内容を共有することで、支援の質の向上を目指します。

住民サービスの向上やデータに基づく政策立案等に取り組むため、官民が保有する多様なデータの有効活用の必要性や活用事例、データを活用した課題解決やＩＣＴによる業務効率化の検討手法等について学びます。

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
【JIAM実施日程】9月28日～10月2日

最近のＤＸの動向や必要性等を再認識するとともに、実際にＤＸを進めてきた他団体の先進事例等に関する講義、演習等を通じて、業務担当部局等が主体的にＤＸを進めるうえで必要な総合的知識の習得を目指します。
業務担当部局で取り組む業務改革（ＤＸ）の進め方に関心のある職員を対象

児童虐待の未然防止、早期の発見及び対応において市町村に求められる役割、児童を虐待から保護する法制度、関係機関との連携等に関する講義、演習等により、児童虐待対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

公共交通に係る法制度やモビリティマネジメント、高齢者等の移動手段の確保、新たなモビリティサービスの動向等に関する講義、演習等により、人口減少・少子高齢化時代の地域における円滑な移動の確保等、公共交通とまちづくりについて学びます。

地方税法や国税徴収法等の法令理解、財産調査・差押え・納税者折衝等の実務に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識とスキルの習得を目指します。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象
【JIAM実施日程】6月2日～6月12日

文化芸術活動のまちづくりにおける意義、文化施設の活用方策、人材活用等に関する講義、演習等により、文化芸術を活用しながら地域社会の活力の創造を図ることについて学びます。

データを活用した新しい農業の時代が到来する中で、それを担う若い就農者等の支援や、ＤＸを活用した新たな地域ブランド戦略等に関する講義、演習等により、農業を通じた地域産業の振興に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理に必要な専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。

自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、シティプロモーション、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地域観光資源の発掘及び活用の手法、効果的な地域ＰＲのための広報戦略、地域事業者との関係づくり、インバウンド観光等に関する講義、演習等により、観光地域経営や観光マーケティングの実践能力の向上を目指します。

住民と行政の接点（手続きや窓口業務など）を根本的に見直して、利便性・効率性・満足度の高い住民行政サービスを推進するために必要な知識を習得することにより、実務遂行能力と住民対応能力の向上を目指します。

障がい者福祉の現状と課題、障がい者に対する様々な支援等に関する講義、演習等により、障がい者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

生成ＡＩやローコード・ノーコードツールなどのデジタルツールの効率的活用等に関する講義、演習等を通じて、業務担当部局等がＤＸに取り組むために必要となる実践的知識の習得を目指します。
業務改革（ＤＸ）に係る基礎知識がある者で、デジタルツールを活用するための必要な知識を習得したい職員を対象

病院の経営に携わるトップ層が地方公営企業制度、労務管理、地方財政措置等を学ぶことにより、経営マネジメント力を向上させ、経営改善を図ることにより持続可能な病院経営を行っていくために必要な知識の習得を目指します。
公立病院の経営に携わる事業管理者、病院長、事務部長等の職員を対象

リーダーの役割やコミュニケーション力の向上等に関する講義、演習等により、職場のリーダーに求められる能力の向上を目指します。
今後、係長職等として活躍が期待される中堅職員を対象

ＤＸの最新動向、ＤＸを推進するための所属団体・部署におけるリーダーシップのほか、経営戦略の企画、デジタルツールの活用、要件定義及び発注等に関するスキルについて学ぶことにより、ＤＸ推進リーダーとなる職員に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
主に情報政策担当職員、ＤＸ推進担当職員、企画財政担当職員を対象

スポーツ行政における市町村の役割、スポーツを通じての地域活性化、健康寿命の延伸等に関する講義、演習等により、スポーツと多様な分野との連携による施策展開の可能性について理解を深めるとともに、スポーツを活用した施策の推進に必要な実務遂行能力の向上を目指します。