募集中の研修2026(対象者別)

  • 全て
  • 市町村長・副市町村長
  • 議会議員
  • 監査委員
  • 管理職(部課長級、課長補佐級)
  • 中堅職員(課長補佐級、係長級、担当職員)
  • その他担当職員
特別
監査委員

監査委員特別セミナー

研修期間: 2026年4月15日 ~ 2026年4月16日
  • 募集締切: 2026年3月17日

監査委員を対象に、財政運営をめぐる重要課題や監査機能の充実強化による新たなガバナンスの在り方等について、当該分野で活躍されている講師による講演を行います。

特別
市町村議会議員

市町村議会議員特別セミナー①

研修期間: 2026年4月20日 ~ 2026年4月21日
  • 募集締切: 2026年3月17日

市町村の行財政運営をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。

特別
市町村長

市町村長特別セミナー①<(一財)地域創造と共催>

研修期間: 2026年4月23日 ~ 2026年4月24日
  • 募集締切: 2026年3月17日

市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。また、①においては、(一財)地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等も併せて実施します。

特別
管理職

管理職特別セミナー①<市町村長特別セミナーに参加>

研修期間: 2026年4月23日 ~ 2026年4月24日
  • 募集締切: 2026年3月17日

市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。

専門
まちづくり
  • 募集締切: 2026年4月7日

地域おこし協力隊員による地域協力活動及び集落支援員による集落対策支援の取組みを推進するために必要となる知識の習得と実務能力の向上を目指します。
地域おこし協力隊員及び集落支援員を対象

専門
行政委員会等

監査事務

研修期間: 2026年5月14日 ~ 2026年5月22日
  • 募集締切: 2026年4月7日

監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
法務

法令実務A(基礎)①<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年5月18日 ~ 2026年5月22日
  • 募集締切: 2026年4月7日

行政法その他法に関する基本的な知識、法令の構成や法令用語等の理解に係る法制執務、条例制定・改正の基本手順等に関する講義、演習等により、法務担当として必要となる基礎的な法務能力の習得を目指します。
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について実務経験が1年未満の職員を対象
【JIAM実施日程】6月15日~6月19日

専門
総務

情報公開と個人情報保護

研修期間: 2026年5月25日 ~ 2026年5月29日
  • 募集締切: 2026年4月7日

情報公開及び個人情報保護における現状や課題、判例の動向等に関する講義、演習等により、適正な行政情報の管理に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
防災・危機管理

災害に強い地域づくりと危機管理①~出水期前の対応

研修期間: 2026年5月25日 ~ 2026年5月29日
  • 募集締切: 2026年4月7日

風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理に必要な専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。

専門
まちづくり

空き家対策の推進

研修期間: 2026年5月25日 ~ 2026年5月29日
  • 募集締切: 2026年4月7日

空き家問題を巡る背景や国の動向、空家対策特別措置法、予防対策、先進取組事例等に関する講義、演習等により、空き家問題を様々な視点から学び、その対策を効果的に推進していくために必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
財務・税務

固定資産税課税事務(家屋)①<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年6月1日 ~ 2026年6月11日
  • 募集締切: 2026年4月7日

資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(家屋)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
固定資産税課税事務(家屋)について1年以上の実務経験を有する職員を対象
【JIAM実施日程】8月18日~8月28日

専門
総務

広報の効果的実践①

研修期間: 2026年6月1日 ~ 2026年6月9日
  • 募集締切: 2026年4月7日

自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、シティプロモーション、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
まちづくり

人権を尊重した地域社会の形成

研修期間: 2026年6月15日 ~ 2026年6月19日
  • 募集締切: 2026年4月7日

男女共同参画、多文化共生、部落差別解消推進法、LGBTQ等に関する講義等により、人権を尊重した地域社会の形成について学びます。

専門
福祉

公共施設の総合管理

研修期間: 2026年6月15日 ~ 2026年6月19日
  • 募集締切: 2026年4月7日

公共施設を取り巻く現状と課題、公共施設マネジメント(施設の統廃合、個別施設計画の策定等)、公共施設マネジメントにおける公民連携等に関する講義、演習等により、将来にわたり公共施設を適切に管理運営するために必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
財務・税務

契約実務

研修期間: 2026年6月22日 ~ 2026年6月26日
  • 募集締切: 2026年5月7日

地方自治法、民法等における契約に係る定め、契約書の作成に係る実務等に関する講義、演習等により、契約実務における必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
まちづくり

人口減少時代の都市計画

研修期間: 2026年6月22日 ~ 2026年6月26日
  • 募集締切: 2026年5月7日

様々な都市計画(都市計画マスタープラン、立地適正化計画、土地利用計画等)や自治体の先進事例等に関する講義、演習等により、人口減少時代に向け、持続的に都市の活力を維持・向上していくために求められる都市計画の在り方や役割について学びます。

専門
法務

法令実務A(基礎)②<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年6月29日 ~ 2026年7月3日
  • 募集締切: 2026年5月7日

行政法その他法に関する基本的な知識、法令の構成や法令用語等の理解に係る法制執務、条例制定・改正の基本手順等に関する講義、演習等により、法務担当として必要となる基礎的な法務能力の習得を目指します。
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について実務経験が1年未満の職員を対象
【JIAM実施日程】6月15日~6月19日

専門
人事・人材育成

管理職を目指すステップアップ講座

研修期間: 2026年6月29日 ~ 2026年7月3日
  • 募集締切: 2026年5月7日

人材育成・組織管理の在り方や行政経営、リスクマネジメント等に関する講義、演習等により、管理職(所属長)になった場合に求められる能力の向上を目指します。
今後、管理職(所属長相当職)として活躍が期待される課長補佐・係長職等の職員を対象

専門
まちづくり

協働による地域づくり

研修期間: 2026年6月29日 ~ 2026年7月3日
  • 募集締切: 2026年5月7日

協働の意義、行政とボランティア団体、NPO、自治会等との連携及び合意形成に係る手法、これらの組織の活動を支える仕組み等に関する講義、演習等により、地域の課題が複雑化・多様化する中での協働による地域づくりについて学びます。

専門
管理職

管理職の必須知識講座

研修期間: 2026年7月6日 ~ 2026年7月8日
  • 募集締切: 2026年5月7日

コンプライアンスやハラスメント対策、職場のメンタルヘルス対策など、管理職として必要不可欠な基礎知識を網羅的に学ぶことにより、管理職としての職責の重要性を再認識するとともに、管理能力の向上を目指します。
在職1~2年目の管理職(所属長相当職)を対象
※今後、管理職として活躍が期待される課長補佐職等の職員も受講可能

専門
デジタル化

業務改革(DX)のための基礎知識講座①

研修期間: 2026年7月6日 ~ 2026年7月8日
  • 募集締切: 2026年5月7日

DXの重要性や基本的知識、推進するためのプロセス等に関する講義、演習等を通じて、業務担当部局等がDXに取り組むために必要となる基礎的知識の習得を目指します。
業務改革(DX)に係る基礎知識を習得したい職員を対象

専門
総務

秘書業務の基礎と実務

研修期間: 2026年7月6日 ~ 2026年7月8日
  • 募集締切: 2026年5月7日

公務と政務の線引きや交際費の取り扱い等について、法的視点をもって判断する力を養うことや、秘書に求められる視点と姿勢に関する講義、演習等を通じて、日々の意識や業務を改善することで、首長の公務を円滑に補佐できる、質の高い秘書業務の実践を目指します。

専門
人事・人材育成

人事評価制度の改善と活用

研修期間: 2026年7月13日 ~ 2026年7月17日
  • 募集締切: 2026年5月7日

地方公務員制度の理論や人事評価制度の改善と活用等に関する講義、演習等により、人事に関する事務についての実務遂行能力の向上を目指します。
人事評価制度所管課の職員(各任命権者の人事評価担当職員も含む)を対象

専門
財務・税務

地方公会計制度<総務省と共催>

研修期間: 2026年7月13日 ~ 2026年7月17日
  • 募集締切: 2026年5月7日

地方公会計における財務書類等の作成に必要な複式簿記等に係る基礎的な知識や、財務書類等の整備・更新の手法、活用事例、各種財政指標の見方等に関する講義、演習等により、地方公会計制度についての専門的知識と実務能力の向上を目指します。

専門
行政委員会等

議会事務①

研修期間: 2026年7月13日 ~ 2026年7月17日
  • 募集締切: 2026年5月7日

地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント等についての講義、演習等により、議会事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

特別
市町村長

市町村長特別セミナー②

研修期間: 2026年7月23日 ~ 2026年7月24日
  • 募集締切: 2026年5月7日

市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。また、①においては、(一財)地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等も併せて実施します。

特別
管理職

管理職特別セミナー②<市町村長特別セミナーに参加>

研修期間: 2026年7月23日 ~ 2026年7月24日
  • 募集締切: 2026年5月7日

市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。

専門
人事・人材育成

職員研修の企画と実践

研修期間: 2026年7月27日 ~ 2026年8月4日
  • 募集締切: 2026年5月7日

人材育成・能力開発の意義や研修を企画する際のポイント、研修技法等に関する専門的知識を習得するとともに、効果的な研修を企画・運営するために必要な実務能力の向上を目指します。

専門
財務・税務

固定資産税課税事務(土地)<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年7月27日 ~ 2026年8月4日
  • 募集締切: 2026年5月7日

資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(土地)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
固定資産税課税事務(土地)について1年以上の実務経験を有する職員を対象
【JIAM実施日程】5月27日~6月4日

専門
政策企画

政策企画

研修期間: 2026年7月27日 ~ 2026年7月31日
  • 募集締切: 2026年5月7日

社会経済情勢が大きく変化する中で、様々な分野のニーズに適用できる政策企画の基本的な考え方や政策形成に必要な情報の収集・分析方法、政策評価、協働の視点等に関する講義、演習等を通じて、政策企画立案等に係る能力の向上を目指します。

専門
法務

法令実務B(応用)<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年8月18日 ~ 2026年8月28日
  • 募集締切: 2026年6月2日

行政法その他法に関する専門的な知識、実際の政策課題に対応した条例制定や立案等に関する講義、演習等により、政策実現に資する実践的・応用的な法務能力の習得を目指します。
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について1年以上の実務経験を有する職員又は法令実務A(基礎)の修了者を対象
【JIAM実施日程】10月19日~10月29日

専門
財務・税務

住民税課税事務①<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年8月20日 ~ 2026年8月28日
  • 募集締切: 2026年6月2日

住民税制度、所得課税の理論、個人住民税の税額算出、外国人等への課税の課題等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象
【JIAM実施日程】7月8日~7月16日

専門
財務・税務

自治体財政運営講座

研修期間: 2026年8月20日 ~ 2026年8月28日
  • 募集締切: 2026年6月2日

地方財政をめぐる最新の動向、地方交付税及び地方債の現状と課題、地方税制改正の動向、地方公営企業等の諸課題等に関する講義、演習等により、地方財政に関する専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
財政に関する事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象

専門
財務・税務

市町村税徴収事務①<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年8月31日 ~ 2026年9月10日
  • 募集締切: 2026年6月2日

地方税法や国税徴収法等の法令理解、財産調査・差押え・納税者折衝等の実務に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識とスキルの習得を目指します。
市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象
【JIAM実施日程】6月2日~6月12日

専門
デジタル化
  • 募集締切: 2026年6月2日

ICT等の利活用の最新動向、情報政策の企画立案、行政サービスの充実等に関する講義、演習等により、情報政策担当部局等が効率的かつ円滑に庁内のICT化やDXを実現するうえで必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
主に情報政策担当職員を対象

専門
環境

廃棄物の処理とリサイクルの推進

研修期間: 2026年8月31日 ~ 2026年9月4日
  • 募集締切: 2026年6月2日

循環型社会の形成、様々な廃棄物処理やリサイクル等に関する講義、演習等により、廃棄物処理やリサイクル推進に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
財務・税務

上下水道事業の経営管理

研修期間: 2026年9月7日 ~ 2026年9月11日
  • 募集締切: 2026年6月2日

上下水道事業に係る法制度や経営戦略の策定・改定、広域化・官民連携、料金改定の考え方等に関する講義、演習等により、上下水道事業を健全に経営するために必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
政策企画

ナッジ等を活用した政策イノベーション

研修期間: 2026年9月7日 ~ 2026年9月11日
  • 募集締切: 2026年6月2日

ナッジ等についての基本的な考え方や活用のポイント、活用事例などを学ぶことで、地域の課題解決に向けた新たな政策手法のひとつである、ナッジ等の活用に必要な知識の習得と政策立案能力の向上を目指します。
ナッジ:Nudge。人々がより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法。

専門
人事・人材育成

組織のリスクマネジメント

研修期間: 2026年9月16日 ~ 2026年9月18日
  • 募集締切: 2026年7月1日

コンプライアンス、リスクマネジメント、クレーム対応等に関する講義、演習等により、健全な組織づくりに不可欠なリスクマネジメントについて学びます。

専門
財務・税務
  • 募集締切: 2026年7月1日

金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
まちづくり

全国地域づくり人財塾<総務省と共催>

研修期間: 2026年9月16日 ~ 2026年9月18日
  • 募集締切: 2026年7月1日

地域活性化は、様々な知識や経験を持った人達が、その能力とアイデアを活かしながら共に地域づくりに取り組み、様々な活動が展開されることが大切です。この研修では、地域で活躍する実践者を講師とした講義のほか、講師との直接対話やグループトーク等を通じて、地域づくりを進めるうえで必要な心構えやノウハウ等を習得します。
地域づくりに取り組む市町村職員、NPO関係者及び地域おこし協力隊員等で、研修の全日程を受講できる方を対象

専門
財務・税務

住民税課税事務②<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年9月28日 ~ 2026年10月6日
  • 募集締切: 2026年7月1日

住民税制度、所得課税の理論、個人住民税の税額算出、外国人等への課税の課題等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象
【JIAM実施日程】7月8日~7月16日

専門
福祉

高齢者福祉の推進

研修期間: 2026年9月28日 ~ 2026年10月2日
  • 募集締切: 2026年7月1日

介護保険制度、地域包括ケア等に関する講義、演習等により、高齢者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
環境

持続可能な地域づくりと環境保全

研修期間: 2026年9月28日 ~ 2026年9月30日
  • 募集締切: 2026年7月1日

環境問題を含む地域の課題や動向、課題解決に向けた政策立案の視点やその手法等についての講義、演習等により、持続可能な地域づくりに必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
法務

法令実務A(基礎)③<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年10月5日 ~ 2026年10月9日
  • 募集締切: 2026年7月1日

行政法その他法に関する基本的な知識、法令の構成や法令用語等の理解に係る法制執務、条例制定・改正の基本手順等に関する講義、演習等により、法務担当として必要となる基礎的な法務能力の習得を目指します。
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について実務経験が1年未満の職員を対象
【JIAM実施日程】6月15日~6月19日

専門
福祉

生活保護と自立支援対策①

研修期間: 2026年10月5日 ~ 2026年10月9日
  • 募集締切: 2026年7月1日

生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
管理職

管理職のためのマネジメント講座①

研修期間: 2026年10月13日 ~ 2026年10月15日
  • 募集締切: 2026年8月3日

管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、人事評価への取組み、良好な職場環境づくりのためのメンタルヘルスケア等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるマネジメントの在り方等について学びます。
管理職(所属長相当職)を対象

専門
デジタル化

業務改革(DX)のための基礎知識講座②

研修期間: 2026年10月13日 ~ 2026年10月15日
  • 募集締切: 2026年8月3日

DXの重要性や基本的知識、推進するためのプロセス等に関する講義、演習等を通じて、業務担当部局等がDXに取り組むために必要となる基礎的知識の習得を目指します。
業務改革(DX)に係る基礎知識を習得したい職員を対象

専門
福祉

子育て支援の推進

研修期間: 2026年10月13日 ~ 2026年10月15日
  • 募集締切: 2026年8月3日

子育てをしやすい社会環境を形成するため、子育て支援における市町村や地域コミュニティの役割、多様化する幼児教育・保育ニーズへの対応、子育て支援に係る諸課題等に関する講義、演習等により、市町村に求められる子育て支援について学びます。

専門
財務・税務

固定資産税課税事務(家屋)②<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年10月19日 ~ 2026年10月29日
  • 募集締切: 2026年8月3日

資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(家屋)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
固定資産税課税事務(家屋)について1年以上の実務経験を有する職員を対象
【JIAM実施日程】8月18日~8月28日

専門
行政委員会等

選挙事務<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年10月19日 ~ 2026年10月27日
  • 募集締切: 2026年8月3日

選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
【JIAM実施日程】11月9日~11月17日

専門
行政委員会等

議会事務②

研修期間: 2026年10月19日 ~ 2026年10月23日
  • 募集締切: 2026年8月3日

地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント等についての講義、演習等により、議会事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
人事・人材育成

新時代における地方公務員の人材育成・確保

研修期間: 2026年10月26日 ~ 2026年10月30日
  • 募集締切: 2026年8月3日

昨今、人材確保が課題となる中で「選ばれる自治体」を目指すべく、人材の採用・育成・定着等に関する講義、演習等により、政策を実現する人材の確保に必要な知識と実務能力の習得を目指します。

特別
市町村議会議員

市町村議会議員特別セミナー②

研修期間: 2026年11月4日 ~ 2026年11月5日
  • 募集締切: 2026年8月3日

市町村の行財政運営をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。

専門
財務・税務

住民税課税事務③<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年11月9日 ~ 2026年11月17日
  • 募集締切: 2026年8月3日

住民税制度、所得課税の理論、個人住民税の税額算出、外国人等への課税の課題等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象
【JIAM実施日程】7月8日~7月16日

専門
福祉

生活保護と自立支援対策②

研修期間: 2026年11月9日 ~ 2026年11月13日
  • 募集締切: 2026年8月3日

生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
デジタル化
  • 募集締切: 2026年8月3日

ICT等の利活用の最新動向、情報政策の企画立案、行政サービスの充実等に関する講義、演習等により、情報政策担当部局等が効率的かつ円滑に庁内のICT化やDXを実現するうえで必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
主に情報政策担当職員を対象

専門
管理職

管理職のためのマネジメント講座②

研修期間: 2026年11月16日 ~ 2026年11月18日
  • 募集締切: 2026年8月3日

管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、人事評価への取組み、良好な職場環境づくりのためのメンタルヘルスケア等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるマネジメントの在り方等について学びます。
管理職(所属長相当職)を対象

専門
人事・人材育成

地方自治体における人材確保~シニア人材の有効活用

研修期間: 2026年11月16日 ~ 2026年11月18日
  • 募集締切: 2026年8月3日

役職定年後のシニア人材が活躍できる職場づくりを実践するため、モチベーションの向上やアンガーマネジメント、長年培った経験や知識・技術を有効活用・伝承していくためのコミュニケーション等に関する講義、演習等により、シニア人材が持つ能力を最大限に発揮させる手法等について学びます。

専門
財務・税務

市町村税徴収事務②<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年11月24日 ~ 2026年12月4日
  • 募集締切: 2026年9月1日

地方税法や国税徴収法等の法令理解、財産調査・差押え・納税者折衝等の実務に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識とスキルの習得を目指します。
市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象
【JIAM実施日程】6月2日~6月12日

専門
政策企画

政策の最先端

研修期間: 2026年11月24日 ~ 2026年11月26日
  • 募集締切: 2026年9月1日

地方創生、デジタル化、データ活用など、市町村をめぐる最先端の政策を学ぶことにより、社会経済情勢の変化に的確に対応できる政策立案能力の向上を目指します。

専門
福祉

ひとり親家庭等相談支援に悩む職員・相談員向け講座

研修期間: 2026年11月24日 ~ 2026年11月26日
  • 募集締切: 2026年9月1日

ひとり親家庭等を支援する上での課題や離婚にまつわる様々な法制度(離婚手続き、親権、養育費の請求、面会交流など)、様々な支援策(各種手当、就労支援、学習支援等)について学ぶとともに、相談に従事する者同士で支援内容を共有することで、支援の質の向上を目指します。

専門
デジタル化

教育現場のDX

研修期間: 2026年11月30日 ~ 2026年12月4日
  • 募集締切: 2026年9月1日

GIGAスクール構想における市町村の役割やデジタル時代を踏まえた様々な教育・学習手法、教育の在り方等に関する講義、事例紹介等により、市町村行政における教育現場のDXについて理解を深め、ICTを活用した教育施策の推進に向けた実務遂行能力の向上を目指します。
教育委員会事務局や情報政策担当課の職員のほか、学校現場の教職員も対象

専門
経済・観光

地域産業の振興

研修期間: 2026年11月30日 ~ 2026年12月4日
  • 募集締切: 2026年9月1日

地域ブランドの育成・定着やマーケティング戦略、中小企業支援、人材育成等に関する講義、演習等により、地域産業の振興に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
法務

訴訟と行政不服審査の実務

研修期間: 2026年12月7日 ~ 2026年12月11日
  • 募集締切: 2026年9月1日

自治体が関わる法的紛争や予防法務、訴訟実務のポイント、行政不服審査等に関する講義、演習等により、法的危機管理能力の向上を目指します。
法務事務を担当する職員のほか、以下を対象
・法的紛争が生じやすい分野(建築、道路、税務、福祉等)の事務を担当する職員
・団体の事務を総覧しやすい立場の部署(総務、人事、財政、監査等)に属する職員

専門
政策企画

事業推進のためのデータ活用

研修期間: 2026年12月7日 ~ 2026年12月11日
  • 募集締切: 2026年9月1日

住民サービスの向上やデータに基づく政策立案等に取り組むため、官民が保有する多様なデータの有効活用の必要性や活用事例、データを活用した課題解決やICTによる業務効率化の検討手法等について学びます。

専門
財務・税務

使用料等の債権回収<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2026年12月7日 ~ 2026年12月11日
  • 募集締切: 2026年9月1日

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
【JIAM実施日程】9月28日~10月2日

特別
市町村議会議員

市町村議会議員特別セミナー③

研修期間: 2027年1月7日 ~ 2027年1月8日
  • 募集締切: 2026年11月4日

市町村の行財政運営をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。

特別
市町村長
  • 募集締切: 2026年11月4日

急速な人口減少・少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。なお、この研修は、総務省の「地域経営塾」を兼ねています。

特別
管理職
  • 募集締切: 2026年11月4日

急速な人口減少・少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。

専門
デジタル化
  • 募集締切: 2026年11月4日

最近のDXの動向や必要性等を再認識するとともに、実際にDXを進めてきた他団体の先進事例等に関する講義、演習等を通じて、業務担当部局等が主体的にDXを進めるうえで必要な総合的知識の習得を目指します。
業務担当部局で取り組む業務改革(DX)の進め方に関心のある職員を対象

専門
福祉

児童虐待対策

研修期間: 2027年1月18日 ~ 2027年1月22日
  • 募集締切: 2026年11月4日

児童虐待の未然防止、早期の発見及び対応において市町村に求められる役割、児童を虐待から保護する法制度、関係機関との連携等に関する講義、演習等により、児童虐待対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
まちづくり

公共交通とまちづくり

研修期間: 2027年1月18日 ~ 2027年1月22日
  • 募集締切: 2026年11月4日

公共交通に係る法制度やモビリティマネジメント、高齢者等の移動手段の確保、新たなモビリティサービスの動向等に関する講義、演習等により、人口減少・少子高齢化時代の地域における円滑な移動の確保等、公共交通とまちづくりについて学びます。

専門
財務・税務

市町村税徴収事務③<JIAM共通実施科目>

研修期間: 2027年1月25日 ~ 2027年2月4日
  • 募集締切: 2026年11月4日

地方税法や国税徴収法等の法令理解、財産調査・差押え・納税者折衝等の実務に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識とスキルの習得を目指します。
市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象
【JIAM実施日程】6月2日~6月12日

専門
スポーツ・文化

文化芸術の活用による地域社会の活力の創造

研修期間: 2027年1月25日 ~ 2027年1月29日
  • 募集締切: 2026年11月4日

文化芸術活動のまちづくりにおける意義、文化施設の活用方策、人材活用等に関する講義、演習等により、文化芸術を活用しながら地域社会の活力の創造を図ることについて学びます。

専門
経済・観光

DX時代の農業戦略~データ農業と地域ブランド~

研修期間: 2027年1月25日 ~ 2027年1月29日
  • 募集締切: 2026年11月4日

データを活用した新しい農業の時代が到来する中で、それを担う若い就農者等の支援や、DXを活用した新たな地域ブランド戦略等に関する講義、演習等により、農業を通じた地域産業の振興に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
防災・危機管理

災害に強い地域づくりと危機管理②~防災と復興

研修期間: 2027年2月1日 ~ 2027年2月9日
  • 募集締切: 2026年11月4日

風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理に必要な専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。

専門
総務

広報の効果的実践②

研修期間: 2027年2月1日 ~ 2027年2月9日
  • 募集締切: 2026年11月4日

自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、シティプロモーション、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
経済・観光

観光戦略の実践

研修期間: 2027年2月15日 ~ 2027年2月19日
  • 募集締切: 2026年12月1日

地域観光資源の発掘及び活用の手法、効果的な地域PRのための広報戦略、地域事業者との関係づくり、インバウンド観光等に関する講義、演習等により、観光地域経営や観光マーケティングの実践能力の向上を目指します。

専門
総務

住民行政サービスの推進~よりよい窓口を目指して

研修期間: 2027年2月15日 ~ 2027年2月19日
  • 募集締切: 2026年12月1日

住民と行政の接点(手続きや窓口業務など)を根本的に見直して、利便性・効率性・満足度の高い住民行政サービスを推進するために必要な知識を習得することにより、実務遂行能力と住民対応能力の向上を目指します。

専門
福祉

障がい者福祉の推進

研修期間: 2027年2月15日 ~ 2027年2月19日
  • 募集締切: 2026年12月1日

障がい者福祉の現状と課題、障がい者に対する様々な支援等に関する講義、演習等により、障がい者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

専門
デジタル化

業務改革(DX)のためのデジタルツール活用実践講座

研修期間: 2027年2月24日 ~ 2027年2月26日
  • 募集締切: 2026年12月1日

生成AIやローコード・ノーコードツールなどのデジタルツールの効率的活用等に関する講義、演習等を通じて、業務担当部局等がDXに取り組むために必要となる実践的知識の習得を目指します。
業務改革(DX)に係る基礎知識がある者で、デジタルツールを活用するための必要な知識を習得したい職員を対象

専門
福祉

医療経営人材養成セミナー<総務省と共催>

研修期間: 2027年2月25日 ~ 2027年2月26日
  • 募集締切: 2026年12月1日

病院の経営に携わるトップ層が地方公営企業制度、労務管理、地方財政措置等を学ぶことにより、経営マネジメント力を向上させ、経営改善を図ることにより持続可能な病院経営を行っていくために必要な知識の習得を目指します。
公立病院の経営に携わる事業管理者、病院長、事務部長等の職員を対象

専門
人事・人材育成

職場のリーダー養成講座

研修期間: 2027年3月1日 ~ 2027年3月5日
  • 募集締切: 2026年12月1日

リーダーの役割やコミュニケーション力の向上等に関する講義、演習等により、職場のリーダーに求められる能力の向上を目指します。
今後、係長職等として活躍が期待される中堅職員を対象

専門
デジタル化

DX推進リーダー育成セミナー<総務省と共催>

研修期間: 2027年3月1日 ~ 2027年3月5日
  • 募集締切: 2026年12月1日

DXの最新動向、DXを推進するための所属団体・部署におけるリーダーシップのほか、経営戦略の企画、デジタルツールの活用、要件定義及び発注等に関するスキルについて学ぶことにより、DX推進リーダーとなる職員に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
主に情報政策担当職員、DX推進担当職員、企画財政担当職員を対象

専門
スポーツ・文化

スポーツ行政の推進

研修期間: 2027年3月1日 ~ 2027年3月5日
  • 募集締切: 2026年12月1日

スポーツ行政における市町村の役割、スポーツを通じての地域活性化、健康寿命の延伸等に関する講義、演習等により、スポーツと多様な分野との連携による施策展開の可能性について理解を深めるとともに、スポーツを活用した施策の推進に必要な実務遂行能力の向上を目指します。

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©公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所.