監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
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(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)事例演習について |
(1)研修受講申告書(様式1) |
(2)事例演習資料(様式2) |
(3)監査の概況に関する調査(様式3) |
(4)「監査実務の要点」受講者アンケート(様式4) |
(5)目標設定シート(様式5) | |
(6)-①「チェックリスト」 | 所属する団体において使用している様式やサンプルなどを、両面印刷のうえご持参ください。 データ提供が可能な方は、令和6年1月23日(火)までにデータをメールでご提出ください。 |
(6)-②「マニュアル」 | |
(6)-③「監査記録」 | |
(7)-①「全体会計貸借対照表」 | 所属する団体のこれらの財務書類(令和3年度版)を、両面印刷のうえご持参ください。 ※令和3年度版での統一が難しい場合は、他の年度で統一し、ご持参ください。 |
(7)-②「全体会計行政コスト計算書」 | |
(7)-③「全体会計資金収支計算書」 | |
(7)-④「決算カード」 | |
追加(8)-①事例演習について(2) | |
追加(8)-②事例演習問題 | |
追加(8)-③事例演習検討シート(様式6) | |
追加(9)持参いただく資料について |
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