急速な人口減少・少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。なお、この研修は、総務省の「地域経営塾」を兼ねます。
市町村長(副市町村長を含む。)を対象とします。
秘書課等を通じて申し込んでください。
電子申込みをされる場合は、迎賓館視察参加有無について、申し込みフォームの「備考欄」に、「視察参加」または「視察不参加」とご記入ください。
児童虐待の未然防止、早期の発見及び対応において市町村に求められる役割、児童を虐待から保護する法制度、関係機関との連携等に関する講義、演習等により、児童虐待防止対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)事前質問 |
(7)目標設定シート |
地方税法(総則)、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
政策企画に当たって基本となる考え方、政策形成に必要な情報の収集・分析方法、政策評価、協働の視点等に関する講義、演習等を通じて、分野にかかわらず必要とされる、社会経済情勢の変化に的確に対応するための政策の企画立案等に係る能力の向上を目指します。
監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、広報紙のクリニック、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
自治体においては、DXの推進が喫緊の課題となっており、各自治体においてDXの取組を推進するデジタル人材の確保・育成をすることが急務となっています。一般行政職員の中でもデジタル分野における専門的知識を身につけ、高度専門人材と連携し、中核となって実務を遂行できる職員の存在が重要であることから、本研修では、「デジタルツールを活用できる」「要件を整理し発注できる」といったスキルのほか、所属団体・部署におけるリーダーシップの経営戦略等の企画などのスキルの習得を目指します。
官民が保有する多様なデータを有効活用し、住民サービスの向上やデータに基づく政策立案等に取り組むため、データ活用の必要性や活用事例、データを活用した課題解決やICTによる業務効率化の検討手法等を学びます。
©公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所.