監査委員を対象に、財政運営をめぐる重要課題や監査機能の充実強化による新たなガバナンスの在り方等について、当該分野で活躍されている講師による講演を行います。
監査(委員)事務局を通じて申し込んでください。
募集は終了しました
市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
また、第1回目においては、(一財)地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等を併せて実施します。
市町村長(副市町村長を含む。)を対象とします。
秘書課等を通じて申し込んでください。
募集は終了しました
市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
管理職職員(部課長級)を対象とします。
募集は終了しました
市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
議会事務局を通じて申し込んでください。
なお、1団体からの申込人数は 、 原則として9人以下でお願いします。
募集は終了しました
地域おこし協力隊員による地域協力活動及び集落支援員による集落対策支援の取組みを推進するために必要となる知識の習得と実務能力の向上を目指します。
※地域おこし協力隊員及び集落支援員を対象とします。
※申込期間:3月13日(月)午前9時から4月4日(火)正午まで
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)研修受講申告書 |
(4)事前アンケート |
(5)自己紹介シート |
行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について実務経験が1年未満の職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)研修受講申告書【様式1】 |
(4)「法制執務の基礎」の演習について(「法制執務の基礎」事前課題(別紙A、別紙B【様式2】) |
(5)目標設定シート【様式3】 |
空き家問題を巡る背景や国の動向、空家対策特別措置法、予防対策、先進取組事例等に関する講義、演習等により、空き家問題を様々な視点から学び、その対策を効果的に推進していく上で必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習・課題解決フォーラム資料 |
(6)目標設定シート |
地方創生、デジタル化、SDGsなど、市町村をめぐる最先端の政策を学ぶことにより、社会経済情勢の変化に的確に対応した政策立案能力の向上を目指します。
企画に関する事務に興味のある方であれば、どの部署の方でも対象となります。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)研修受講申告書 |
(4)課題解決フォーラム資料 | 入寮受付後~5/17(水)14:00までに、教室で回収します。 |
(5)目標設定シート | 5/19(金)修了式後に、教室で回収します。 |
自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、広報紙のクリニック、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)レポートの書き方 |
(5)研修受講申告書 |
(6)事前調査票 |
※広報紙(現物【10部】を研修当日持参してください。) |
(7)目標設定シート |
研修レポート様式 |
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)講師への質問票 |
(7)目標設定シート |
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)目標設定シート |
デジタル化の意義や行政手続きのオンライン化、データの利活用、情報セキュリティ対策等に関する講義、演習等により、行政のデジタル化の推進に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習・課題解決フォーラムについて |
(4)研修受講申告書(様式1) |
(5)課題演習資料(様式2) |
(6)目標設定シート(様式3) |
地域保健と医療制度の現状と課題、住民の健康づくりの推進、地域保健と地域医療の連携等に関する講義、演習等により、地域保健及び住民の健康増進についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 | |
(5)課題演習基礎資料 | |
(6)質問票 | 【任意提出】質問がある場合に提出してください。 |
(6)目標設定シート |
住民協働の意義、行政とボランティア団体、NPO、自治会等との連携及び合意形成に係る手法、これらの組織の活動を支える仕組み等に関する講義、演習等により、地域の課題が複雑化・多様化する中での住民協働による地域づくりについて学びます。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)目標設定シート |
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)目標設定シート |
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書(様式1) |
(5)課題演習資料(様式2) |
(6)質問票(様式3) |
(7)目標設定シート(様式4) |
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)目標設定シート |
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(1)研修受講申告書 | ※必須提出 |
(2)課題演習資料① | ※必須提出 |
(3)課題演習資料② | ※必須提出 |
(4)「住基の実務」意見交換資料 | ※必須提出 |
(5)「戸籍の実務」講義参考資料 | ※任意提出 |
(6)「住民行政事務能力の向上」質問票 | ※任意提出 |
(7)「印鑑登録の実務」質問票 | ※任意提出 |
(8)課題演習資料①の追加資料【10部】 | ※様式はありません。各自ご用意ください。 |
(9)目標設定シート | ※必須提出 |
働き方改革関連法などの法体系について理解を深めるとともに、働き方改革は福利厚生の一環ではなく経営戦略であるという認識のもと、ワークライフバランスの実現に向けた取組みに関する講義や事例紹介等により、自治体での働き方改革に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
職員の働き方改革やワークライフバランスに興味のある方であれば、どの部署の方でも対象となります。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)目標設定シート |
子育てをしやすい社会環境を形成するため、子育て支援における市町村や地域コミュニティの役割、多様化する幼児教育・保育ニーズへの対応、子育て支援に関連する諸課題等、市町村に求められている子育て支援について学びます。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)目標設定シート |
行政法その他法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について1年以上の実務経験を有する職員又は法令実務A(基礎)の修了者を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)研修受講申告書 |
(4)課題演習資料 |
(5)目標設定シート | |
(6)事前課題 ①法令実務B(応用)「法制執務の要点」について ②令和5年度法令実務B(応用)「条例づくりの基本」事前課題 |
資料は別途郵送する受講決定通知書類に同封しています。 各資料に目を通し、研修の事前準備をお願いします。 ※送付した資料は、研修受講時に忘れずに持参してください。 |
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(家屋)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
固定資産税課税事務(家屋)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習Ⅰ・Ⅱについて |
(4)木造家屋評価演習について |
(5)研修受講申告書 | |
(6)非木造家屋の評価実務に関する状況調査票 | ※「非木造家屋評価実務」受講希望者のみ提出 |
(7)償却資産課税の実務に関する状況調査票 | ※「償却資産課税の実務」受講希望者のみ提出 |
(8)「課題解決フォーラム」調査票 |
(9)目標設定シート |
様々な都市計画(都市計画マスタープラン、立地適正化計画、土地利用計画等)や自治体の先進事例等に関する講義、演習等により、人口減少時代に向け、持続的に都市の活力を維持・向上していくために求められる都市計画の在り方や役割について学びます。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 | |
(5)課題演習資料 | 別途、演習討議の参考資料がある場合は、8部持参ください。 |
(6)目標設定シート |
行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について実務経験が1年未満の職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)研修受講申告書【様式1】 |
(4)「法制執務の基礎」の演習について(「法制執務の基礎」事前課題(別紙A、別紙B【様式2】) |
(5)目標設定シート【様式3】 |
コンプライアンスやハラスメント対策、個人情報保護など、管理職として必要不可欠な基礎知識を網羅的に学ぶことにより、管理職としての職責の重要性を再認識するとともに、管理能力の向上を目指します。
在職1~2年目の管理職(所属長相当職)を対象とします。
※今後、管理職として活躍が期待される課長補佐等の職員も受講可能です。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)研修受講申告書 |
(4)目標設定シート |
市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
市町村長(副市町村長を含む。)を対象とします。
秘書課等を通じて申し込んでください。
電子申込みをされる場合は、迎賓館視察参加有無について、申し込みフォームの「備考欄」に、「視察参加」または「視察不参加」とご記入ください。
募集は終了しました
市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
管理職職員(部課長級)を対象とします。
電子申込みをされる場合は、迎賓館視察参加有無について、申し込みフォームの「備考欄」に、「視察参加」または「視察不参加」とご記入ください。
募集は終了しました
人材育成・人事管理の在り方、行政経営、リスクマネジメント等に関する講義、演習等により、管理職(所属長)になった場合に求められる能力の向上を目指します。
今後、管理職(所属長相当職)として活躍が期待される課長補佐等の職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書【様式1】 |
(5)課題演習資料【様式2】 |
(6)目標設定シート【様式3】 |
人口減少及び少子高齢化の進展に伴い地域運営組織の取組みが期待されていることから、その設立の背景と現状、組織の形成及び持続的な運営等に関する講義、演習等により、地域運営組織の形成と運営について学びます。
「地域運営組織」とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組みを持続的に実践する組織をいいます。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題解決フォーラムについて |
(4)課題解決フォーラム基礎資料~記載に当たっての主な留意事項~ |
(5)研修受講申告書 |
(6)課題解決フォーラム基礎資料 |
(7)討議に役立つと思われる資料 |
(8)目標設定シート |
地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)議会運営状況調査票 |
(7)目標設定シート |
地方公会計における財務書類等の作成に必要な複式簿記等に係る基礎的な知識や、財務書類等の整備・更新の手法、活用事例、各種財政指標の見方等に関する講義、演習等により、地方公会計制度についての専門的知識と実務能力の向上を目指します。
地方公会計の業務に従事している職員で、研修の全日程を受講できる方を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)研修受講申告書 | |
(4)課題演習資料 | ※研修当日も両面コピーしたものを1部持参 |
(5)目標設定シート | |
(6)財務書類、財政分析資料 | ※「事前課題」参照 |
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)事前アンケート |
(7)目標設定シート |
管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、組織目標の的確な設定、良好な職場環境づくり等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるリーダーシップ及びマネジメントの在り方等について学びます。
管理職(所属長相当職)を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題解決フォーラムについて |
(4)研修受講申告書 | |
(5)課題解決フォーラムシート | このシートの他に、討議に役立つと思われる資料等があれば、研修当日にご持参ください。 |
(6)目標設定シート |
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書(様式1) |
(5)課題演習資料(様式2) |
(6)目標設定シート(様式3) |
※その他、当日持参していただく資料があります。「(2)研修受講に関する留意事項(受講生用)」を参照してください。
地方財政をめぐる最新の動向、地方交付税及び地方債の現状と課題、地方税制改正の動向、地方公営企業等の諸課題等に関する講義、演習等により、地方財政に関する専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
財政に関する事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)課題解決フォーラムの進め方 |
(5)レポートの作成について |
(1)研修受講申告書 |
(2)課題演習資料 |
(3)課題解決フォーラム調査票 |
(4)目標設定シート(様式3) |
研修レポート様式 |
資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(土地)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
固定資産税課税事務(土地)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)レポートの書き方 |
(5)研修受講申告書 |
(6)課題演習資料 |
(7)目標設定シート |
研修レポート様式 |
マイナンバーカード、ICT等の利活用の最新動向、情報政策の企画立案、行政サービスの充実等に関する講義、演習等により、自治体DXの実現に向けた、情報政策の効率的かつ円滑な推進に必要な専門的知識と実務遂行能力の向上を目指します。
情報政策に関する事務を担当する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)目標設定シート |
生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 | |
(5)課題演習資料 | |
(6)事前アンケート | |
(7)質問票 | ※任意提出 |
(8)目標設定シート |
所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)レポートの作成について |
(5)研修受講申告書 |
(6)課題演習資料 |
(7)目標設定シート |
研修レポート様式 |
窓口対応における住民の満足度を高めるための講義、演習等により、住民窓口サービスの向上に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村の窓口等で住民と接する機会のある職員(住民行政事務、福祉関係、土木関係等の事務に従事する職員)を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 | |
(5)課題演習資料 | |
(6)「住民満足度を高める窓口サービス」質問票 | ※任意 |
(7)目標設定シート | 研修当日1部持参 |
課題演習資料の追加資料 | 研修当日10部持参 |
上下水道事業に係る法制度や経営戦略の策定・改定、公営企業会計、料金改定の考え方等に関する講義、演習等により、上下水道事業を健全に経営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)目標設定シート |
地方公務員制度の理論や人事評価制度の運用改善と活用、定年延長に関する講義、演習等により、人事に関する事務についての実務遂行能力の向上を目指します。
人事評価制度所管課の職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書【様式1】 |
(5)人事評価制度実施状況調書【様式2】 |
(6)課題演習資料【様式3】 |
(7)目標設定シート【様式4】 |
(8)事前課題シート【様式5】 | |
(9)「各市区町村の給与・定員管理等について」【見本】 | |
(10)人事評価の手引き・マニュアル | (様式はありません) |
(11)人事評価の目標シート | (様式はありません) |
(12) 評価シート類(能力評価・業績評価等) | (様式はありません) |
ナッジ等について、基本的な考え方や活用のポイント、活用事例などを学ぶことで、地域の課題解決に向けた新たな政策手法である、ナッジ等の活用に必要な知識の習得と政策立案能力の向上を目指します。
(ナッジ:人々がより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法)
企画に関する事務を担当する職員やナッジ等を業務に活用したい職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)行動プロセスマップ 記載例 |
(5)研修受講申告書【様式1】 |
(6)課題演習資料【様式2】 |
(7)行動プロセスマップ【様式3】 |
(8)目標設定シート【様式4】 |
公共施設を取り巻く現状と課題、公共施設マネジメント(施設の統廃合、個別施設計画の策定等)、公共施設マネジメントにおける公民連携等に関する講義、演習等により、将来にわたり公共施設を適切に管理運営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)目標設定シート |
金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
資金調達又は資金運用を担当する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)「専門実務課程「資金調達・運用・財政分析の集中講座」を受講される皆さんへ」(事前アンケートについて) |
(4)研修受講申告書 | 提出先:市町村アカデミー メールで提出してください。 |
(5)事前アンケート(回答用紙) | 提出先:地方公共団体金融機構 ※『(3)専門実務課程「資金調達・運用・財政分析の集中講座」を受講される皆さんへ』を確認のうえ、メールで提出してください。 |
(6)目標設定シート |
地域活性化は、様々な知識や経験を持った人達が、その能力とアイデアを活かしながら共に地域づくりに取り組み、様々な活動が展開されることが大切です。この研修では、地域で活躍する実践者を講師とした講義のほか、講師との直接対話やグループトーク等を通じて、地域づくりを進めるうえで必要な心構えやノウハウ等を習得します。
地域づくりに取り組む市町村職員、NPO関係者及び地域おこし協力隊員等で、研修の全日程を受講できる方を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)研修受講申告書 |
(4)事前アンケート(総務省) |
「講師との直接対話」実施要領 |
「グループ・トーク」実施要領 |
事前アンケート協力のお願い(山田講師) ※9月19日(火)まで |
事例視察(いすみ市バスツアー)のご案内 |
所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)レポートの作成について |
(5)研修受講申告書 |
(6)課題演習資料 |
(7)目標設定シート |
研修レポート様式 |
地方税法(総則)、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習、「国税徴収法の実務」に係る事例研究等について |
(4)事前検討課題の事例―徴収困難事例における法的対応について― |
(5)研修受講申告書 |
(6)課題演習資料 |
(7)国税徴収法の実務における事例 |
(8)「民事訴訟、民事執行等の裁判手続きが必要となる滞納整理」事前アンケート |
(9)「民事訴訟、民事執行等の裁判手続きが必要となる滞納整理」質問票(※任意提出) |
(10)目標設定シート |
住民との合意形成のため市町村職員に必要とされる、実践的なファシリテーションのスキルについて、基礎や事例を学ぶとともに、ワークショップ演習を通じて体験的に身に付け、合意形成能力の向上を目指します。
住民協働推進を担当する職員のほか、住民との合意形成を必要とする分野(企画、財政、都市計画等)を担当する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)研修受講申告書 |
(4)課題演習資料 |
(5)目標設定シート |
管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、組織目標の的確な設定、良好な職場環境づくり等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるリーダーシップ及びマネジメントの在り方等について学びます。
管理職(所属長相当職)を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題解決フォーラムについて |
(4)研修受講申告書 | |
(5)課題解決フォーラムシート | このシートの他に、討議に役立つと思われる資料等があれば、 研修当日にご持参ください。 |
(6)目標設定シート |
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)「課題解決フォーラム」について/【記入例】課題解決フォーラム資料 |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題解決フォーラム資料 |
(6)目標設定シート | |
(7)事例演習検討シート | ※メールでも様式送付済(9/15)、研修当日10部持参 |
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(家屋)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
固定資産税課税事務(家屋)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習Ⅰ・Ⅱについて |
(4)木造家屋評価演習について |
(5)研修受講申告書 | |
(6)非木造家屋の評価実務に関する状況調査票 | ※「非木造家屋評価実務」受講希望者のみ提出 |
(7)償却資産課税の実務に関する状況調査票 | ※「償却資産課税の実務」受講希望者のみ提出 |
(8)「課題解決フォーラム」調査票 |
(9)目標設定シート |
公共交通に係る法制度やモビリティマネジメント、高齢者等の移動手段の確保、新たなモビリティサービスの動向等に関する講義、演習等により、人口減少・少子高齢化時代の地域における円滑な移動の確保等、公共交通とまちづくりについて学びます。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書【様式1】 |
(5)課題演習資料【様式2】 |
(6)目標設定シート【様式3】 |
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)目標設定シート |
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)目標設定シート |
生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 | |
(5)課題演習資料 | |
(6)質問票 | ※任意提出 |
(7)目標設定シート |
地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)議会運営状況調査票 |
(7)目標設定シート |
市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
議会事務局を通じて申し込んでください。
なお、1団体からの申込人数は 、 原則として9人以下でお願いします。
募集は終了しました
所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)レポートの作成について |
(5)研修受講申告書【様式1】 |
(6)課題演習資料【様式2】 |
(7)目標設定シート【様式3】 |
研修レポート様式 |
地方税法(総則)、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習、「国税徴収法の実務」に係る事例研究等について |
(4)事前検討課題の事例―徴収困難事例における法的対応について― |
(5)研修受講申告書 |
(6)課題演習資料 |
(7)国税徴収法の実務における事例 |
(8)「民事訴訟、民事執行等の裁判手続きが必要となる滞納整理」事前アンケート |
(9)「民事訴訟、民事執行等の裁判手続きが必要となる滞納整理」質問票(※任意提出) |
(10)目標設定シート |
空き家、空き店舗等の活用、協働による地域づくりの手法等に関する講義、フィールドワーク(現地調査)、演習等により、既存ストックを活用して地域を再生させることについて学びます。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)課題演習資料 【記載例】 |
(5)「事例紹介~香取市フィールドワークについて~」 |
(6)研修受講申告書 |
(7)課題演習資料 |
(8)「事例紹介~香取市フィールドワーク~」質問票 |
(9)目標設定シート |
介護保険制度、地域包括ケア等に関する講義、演習等により、高齢者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)レポートの作成について |
(5)「病院」79巻5号、2020年5月号 ※研修受講前に読んでおいてください |
(6)研修受講申告書 |
(7)課題演習資料 |
(8)課題解決フォーラム調査票 |
(9)目標設定シート |
研修レポート様式 |
障がい者福祉の現状と課題、障がい者に対する様々な支援等に関する講義、演習等により、障がい者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)レポートの作成について |
(5)研修受講申告書 |
(6)課題演習資料 |
(7)目標設定シート |
研修レポート様式 |
風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)レポートの作成について |
(5)研修受講申告書(様式1) |
(6)課題演習資料Ⅰ(様式2) |
(7)課題演習資料Ⅱ(様式3) |
(8)目標設定シート |
研修レポート様式 |
自治体が関わる法的紛争や予防法務、訴訟実務のポイント、行政不服審査等に関する講義、演習等により、法的危機管理能力の向上を目指します。
法務事務を担当する職員のほか、法的紛争が生じやすい分野(建築、道路、税務、福祉等)の事務を担当する職員及び団体の事務を総覧しやすい立場の部署(総務、人事、財政、監査等)に属する職員を対象とします。
募集は終了しました
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 | 【必須】 |
(5)課題演習資料 | 【必須】 |
(6)講師への質問票 | 【任意】 |
(7)目標設定シート |
少子化の現状を的確に捉えるとともに、未婚化への対応、働き方の転換など、少子化対策を進めるに当たって必要とされる子育て支援に限らない総合的な取組みに関する講義や事例紹介により、少子化対策に係る知識の習得と政策形成能力の向上を目指します
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書 |
(5)課題演習資料 |
(6)目標設定シート |
GIGAスクール構想における市町村の役割、デジタル時代を踏まえた様々な教育・学習手法、教育の在り方等に関する講義や、一人一台端末の導入等に関する事例紹介により、市町村行政における教育現場のデジタルトランスフォーメーションについて理解を深め、ICTを活用した教育施策の推進に向けた実務遂行能力の向上を目指します。
教育委員会事務局職員のほか、学校現場の教職員も対象とします。
(1)研修受講に関する留意事項(研修担当課及び所属長用) |
(2)研修受講に関する留意事項(受講生用) |
(3)課題演習について |
(4)研修受講申告書【様式1】 |
(5)課題演習資料【様式2】 |
(6)目標設定シート【様式3】 |
市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
議会事務局を通じて申し込んでください。
なお、1団体からの申込人数は 、 原則として9人以下でお願いします。
急速な人口減少・少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。なお、この研修は、総務省の「地域経営塾」を兼ねます。
市町村長(副市町村長を含む。)を対象とします。
秘書課等を通じて申し込んでください。
急速な人口減少・少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
管理職職員(部課長級)を対象とします。
行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について実務経験が1年未満の職員を対象とします。
地域観光資源の発掘及び活用の手法、効果的な地域PRのための広報戦略、地域事業者との関係づくり、インバウンド観光等に関する講義、演習等により、観光地域経営や観光マーケティングの実践能力の向上を目指します。
文化芸術活動のまちづくりにおける意義、文化施設の活用方策、人材活用等に関する講義、演習等により、文化芸術を活用しながら地域社会の活力の創造を図ることについて学びます。
リーダーの役割、コミュニケーション力の向上等に関する講義、演習等により、職場のリーダーに求められる能力の向上を目指します。
今後、係長等として活躍が期待される中堅職員を対象とします。
デジタル化の意義や行政手続きのオンライン化、データの利活用、情報セキュリティ対策等に関する講義、演習等により、行政のデジタル化の推進に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
児童虐待の未然防止、早期の発見及び対応において市町村に求められる役割、児童を虐待から保護する法制度、関係機関との連携等に関する講義、演習等により、児童虐待防止対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
地方税法(総則)、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
政策企画に当たって基本となる考え方、政策形成に必要な情報の収集・分析方法、政策評価、協働の視点等に関する講義、演習等を通じて、分野にかかわらず必要とされる、社会経済情勢の変化に的確に対応するための政策の企画立案等に係る能力の向上を目指します。
監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、広報紙のクリニック、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
官民が保有する多様なデータを有効活用し、住民サービスの向上やデータに基づく政策立案等に取り組むため、データ活用の必要性や活用事例、データを活用した課題解決やICTによる業務効率化の検討手法等を学びます。
©公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所.