2024年度 研修一覧(対象者別)

地域おこし協力隊員による地域協力活動及び集落支援員による集落対策支援の取組みを推進するために必要となる知識の習得と実務能力の向上を目指します。
地域おこし協力隊員及び集落支援員を対象とします。

行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。

男女共同参画、多文化共生、部落差別解消推進法、ＬＧＢＴ等に関する講義等により、人権を尊重した地域社会の形成について学びます。

空き家問題を巡る背景や国の動向、空家対策特別措置法、予防対策、先進取組事例等に関する講義、演習等により、空き家問題を様々な視点から学び、その対策を効果的に推進していく上で必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、シティプロモーション、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

情報公開制度及び改正法が施行された個人情報保護制度の現状・課題等に関する講義、演習等により、適正な行政情報の管理に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。

住民行政事務（住民基本台帳事務、戸籍事務、印鑑登録事務等）に関する講義、演習等により、住民行政事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地域保健と医療制度の現状と課題、住民の健康づくりの推進、地域保健と地域医療の連携等に関する講義、演習等により、地域保健及び住民の健康増進についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

住民協働の意義、行政とボランティア団体、ＮＰＯ、自治会等との連携及び合意形成に係る手法、これらの組織の活動を支える仕組み等に関する講義、演習等により、地域の課題が複雑化・多様化する中での住民協働による地域づくりについて学びます。

地方自治法、民法等における契約に係る定め、契約書の作成に係る実務等に関する講義、演習等により、契約実務における必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地域ブランドの育成・定着やマーケティング戦略、中小企業支援、人材育成等に関する講義、演習等により、地域産業の振興についての専門的な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

世界や国内のＤＸの動向、ＤＸによる業務改革の必要性等を認識するとともに、業務フローを書くことによって効率化すべき部分を見つける手法や、他団体の先進事例等を学ぶことにより、各所管課（部署）が自律的にＤＸを進めていけるようになるための必要な知識の習得を目指します。
所管課で取り組む業務改革（ＤＸ）の進め方に関心のある方であればどなたでもご参加いただけます。

生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

子育てをしやすい社会環境を形成するため、子育て支援における市町村や地域コミュニティの役割、多様化する幼児教育・保育ニーズへの対応、子育て支援に関連する諸課題等、市町村に求められている子育て支援について学びます。

働き方改革関連法などの法体系について理解を深めるとともに、働き方改革は福利厚生の一環ではなく経営戦略であるという認識のもと、ワークライフバランスの実現に向けた取組みに関する講義や事例紹介等により、自治体での働き方改革に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

少子化の現状を的確に捉えるとともに、未婚化への対応、働き方の転換など、少子化対策を進めるに当たって必要とされる子育て支援に限らない総合的な取組みに関する講義や事例紹介により、少子化対策に係る知識の習得と政策形成能力の向上を目指します。

様々な都市計画（都市計画マスタープラン、立地適正化計画、土地利用計画等）や自治体の先進事例等に関する講義、演習等により、人口減少時代に向け、持続的に都市の活力を維持・向上していくために求められる都市計画の在り方や役割について学びます。

行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。

人材育成・人事管理の在り方、行政経営、リスクマネジメント等に関する講義、演習等により、管理職（所属長）になった場合に求められる能力の向上を目指します。
今後、管理職（所属長相当職）として活躍が期待される課長補佐・係長等の職員を対象とします。

管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、組織目標の的確な設定、良好な職場環境づくり等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるリーダーシップ及びマネジメントの在り方等について学びます。
管理職（所属長相当職）を対象とします。

データを活用する新しい農業の時代が到来する中で、それを担う若い就農者等の支援や、ＤＸを活用した新たな地域ブランド戦略等に関する講義や事例紹介を踏まえ、農村部の市町村が取り組むべき農業戦略について議論し、農業を通じた地域産業の振興に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

コンプライアンスやハラスメント対策、個人情報保護など、管理職として必要不可欠な基礎知識を網羅的に学ぶことにより、管理職としての職責の重要性を再認識するとともに、管理能力の向上を目指します。
在職１～2年目の管理職（所属長相当職）を対象とします。
※今後、管理職として活躍が期待される課長補佐等の職員も受講可能です。

行政法その他法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。

資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地方公会計における財務書類等の作成に必要な複式簿記等に係る基礎的な知識や、財務書類等の整備・更新の手法、活用事例、各種財政指標の見方等に関する講義、演習等により、地方公会計制度についての専門的知識と実務能力の向上を目指します。

地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

人材育成・能力開発の意義、研修を企画する際のポイント、研修技法等に関する専門的知識の習得と効果的な研修を企画・運営するために必要な実務能力の向上を目指します。

地方財政をめぐる最新の動向、地方交付税及び地方債の現状と課題、地方税制改正の動向、地方公営企業等の諸課題等に関する講義、演習等により、地方財政に関する専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
財政に関する事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

ＩＣＴ等の利活用の最新動向、情報政策の企画立案、行政サービスの充実等に関する講義、演習等により、自治体業務のＩＣＴ化やＤＸの実現に向けた、情報政策の効率的かつ円滑な推進に必要な専門的知識と実務遂行能力の向上を目指します。
主に情報政策担当職員を対象とします。

上下水道事業に係る法制度や経営戦略の策定・改定、広域化・官民連携、料金改定の考え方等に関する講義、演習等により、上下水道事業を健全に経営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地方公務員制度の理論や人事評価制度の改善と活用、定年延長に関する講義、演習等により、人事に関する事務についての実務遂行能力の向上を目指します。
人事評価制度所管課の職員（各任命権者の人事評価担当職員も含む）を対象とします。

ナッジ：Nudge。人々がより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法。ナッジ等について、基本的な考え方や活用のポイント、活用事例などを学ぶことで、地域の課題解決に向けた新たな政策手法である、ナッジ等の活用に必要な知識の習得と政策立案能力の向上を目指します。

コンプライアンス、内部統制、パブリシティ等に関する講義、演習等により、健全な組織づくりに不可欠なリスクマネジメントについて学びます。

地方創生、デジタル化、ＳＤＧｓなど、市町村をめぐる最先端の政策を学ぶことにより、社会経済情勢の変化に的確に対応した政策立案能力の向上を目指します。

金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

介護保険制度、地域包括ケア等に関する講義、演習等により、高齢者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

障がい者福祉の現状と課題、障がい者に対する様々な支援等に関する講義、演習等により、障がい者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。

社会情勢の変化による人材確保への影響、行政に求められる能力の変化、職員側の意識変化等を受けて国において「人材育成・確保基本方針策定指針」の見直しが進められている状況を踏まえ、新たな人材育成・確保の考え方やその実現手法等に関する講義や事例紹介により、各自治体における基本方針の見直し等に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

循環型社会の形成、様々な廃棄物の処理及びリサイクル等に関する講義、演習等により、廃棄物の処理及びリサイクルについての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、組織目標の的確な設定、良好な職場環境づくり等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるリーダーシップ及びマネジメントの在り方等について学びます。
管理職（所属長相当職）を対象とします。

地域活性化は、様々な知識や経験を持った人達が、その能力とアイデアを活かしながら共に地域づくりに取り組み、様々な活動が展開されることが大切です。この研修では、地域で活躍する実践者を講師とした講義のほか、講師との直接対話やグループトーク等を通じて、地域づくりを進めるうえで必要な心構えやノウハウ等を習得します。
地域づくりに取り組む市町村職員、ＮＰＯ関係者及び地域おこし協力隊員等で、研修の全日程を受講できる方を対象とします。

公共交通に係る法制度やモビリティマネジメント、高齢者等の移動手段の確保、新たなモビリティサービスの動向等に関する講義、演習等により、人口減少・少子高齢化時代の地域における円滑な移動の確保等、公共交通とまちづくりについて学びます。

地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

行政法その他法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。

所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

リーダーの役割、コミュニケーション力の向上等に関する講義、演習等により、職場のリーダーに求められる能力の向上を目指します。
今後、係長等として活躍が期待される中堅職員を対象とします。

生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

ＩＣＴ等の利活用の最新動向、情報政策の企画立案、行政サービスの充実等に関する講義、演習等により、自治体業務のＩＣＴ化やＤＸの実現に向けた、情報政策の効率的かつ円滑な推進に必要な専門的知識と実務遂行能力の向上を目指します。
主に情報政策担当職員を対象とします。

持続可能な地域づくりの意義や環境問題の動向、課題解決に向けた政策立案の視点等についての講義、演習等により、環境行政に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

ＧＩＧＡスクール構想における市町村の役割、デジタル時代を踏まえた様々な教育・学習手法、教育の在り方等に関する講義や、一人一台端末の導入等に関する事例紹介により、市町村行政における教育現場のデジタルトランスフォーメーションについて理解を深め、ＩＣＴを活用した教育施策の推進に向けた実務遂行能力の向上を目指します。
教育委員会事務局や情報政策担当課の職員のほか、学校現場の教職員も対象とします。

公共施設を取り巻く現状と課題、公共施設マネジメント（施設の統廃合、個別施設計画の策定等）、公共施設マネジメントにおける公民連携等に関する講義、演習等により、将来にわたり公共施設を適切に管理運営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

自治体が関わる法的紛争や予防法務、訴訟実務のポイント、行政不服審査等に関する講義、演習等により、法的危機管理能力の向上を目指します。
法務事務を担当する職員のほか、法的紛争が生じやすい分野（建築、道路、税務、福祉等）の事務を担当する職員及び団体の事務を総覧しやすい立場の部署（総務、人事、財政、監査等）に属する職員を対象とします。

官民が保有する多様なデータを有効活用し、住民サービスの向上やデータに基づく政策立案等に取り組むため、データ活用の必要性や活用事例、データを活用した課題解決やＩＣＴによる業務効率化の検討手法等を学びます。

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

児童虐待の未然防止、早期の発見及び対応において市町村に求められる役割、児童を虐待から保護する法制度、関係機関との連携等に関する講義、演習等により、児童虐待防止対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地域観光資源の発掘及び活用の手法、効果的な地域ＰＲのための広報戦略、地域事業者との関係づくり、インバウンド観光等に関する講義、演習等により、観光地域経営や観光マーケティングの実践能力の向上を目指します。

文化芸術活動のまちづくりにおける意義、文化施設の活用方策、人材活用等に関する講義、演習等により、文化芸術を活用しながら地域社会の活力の創造を図ることについて学びます。

地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

政策企画に当たって基本となる考え方、政策形成に必要な情報の収集・分析方法、政策評価、協働の視点等に関する講義、演習等を通じて、分野にかかわらず必要とされる、社会経済情勢の変化に的確に対応するための政策の企画立案等に係る能力の向上を目指します。

監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、シティプロモーション、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。

選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

ＤＸの最新動向、ＤＸを推進のための所属団体・部署におけるリーダーシップのほか、経営戦略の企画、デジタルツールの活用、要件定義及び発注等に関するスキルについて学ぶことにより、ＤＸの推進リーダーとなる職員に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
主に情報政策担当職員、ＤＸ推進担当職員、企画財政担当職員を対象とします。

スポーツ行政における市町村の役割、スポーツを通じての地域活性化、健康寿命の延伸等に関する講義や事例紹介により、スポーツと多様な分野の連携による施策展開の可能性について理解を深め、スポーツを活用した施策の推進における実務遂行能力の向上を目指します。